鴨川市議会 1992-06-11
旧鴨川市 平成 ４年第 ２回定例会－06月11日-02号
旧鴨川市 平成 ４年第 ２回定例会－06月11日-02号旧鴨川市 平成 ４年第 ２回定例会
平成４年第２回
鴨川市議会定例会会議録（第２号）
１．招集年月日 平成４年６月１１日（木曜日）
１．招集の場所
鴨川市議会議場
１．出席議員 ２４名
１番 川 上 政 夫君 ２番 飯 田 哲 夫君 ３番 谷 一 浩君
４番 鈴 木 美智子君 ５番 刈 込 勝 利君 ６番 原 豊君
７番 鈴 木 正 明君 ８番 川 井 健 司君 ９番 阿 部 満君
10番 山 口 英 二君 11番 川 崎 利 夫君 12番 川 上 和 夫君
13番 佐久間 正 夫君 14番 曽我辺 良 次君 15番 高 梨 政 道君
16番 高 梨 豊君 17番 久 野 武 松君 18番 高 梨 喜三郎君
19番 川 名 義 夫君 20番 四 宮 泰 雄君 21番 服 部 克 巳君
22番 相 川 喜 一君 23番 吉 田 守君 24番 田 原 勇君
１．欠席議員 なし
１．地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
市長 本 多 利 夫君 助役 室 田 章 隆君
収入役 高 松 幹 男君 秘書課長 久根崎 孝君
┃ │ │ センター方式の給食が開設以来２５年余┃
┃ │ │ りたった現在、これから将来を見据えて、┃
┃ │ │ 教育としての給食、温かいものを温かく、┃
┃ │ │ また、つくる人の喜びが食べる人の喜びの┃
┃ │ │ 伝わり合う給食方式の検討を願いたい。 ┃
┃ │ │４ 野猿、シカ等の対策について ┃
┃ │ │ 農作物被害について補償をすべきではな┃
┃ │ │ いか。また、恒久的な防護対策をすべきで┃
┃ │ │ はないか。また、山ヒル、ダニの駆除につ┃
┃ │ │ いての対策は。 ┃
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┃ ５ │川 井 健
司議員│本多市政１期後半の運営理念を伺います。 ┃
┃ │ │ 新しい助役、収入役も就任されて、体制も┃
┃ │ │整いました。１期後半の市政運営に対する理┃
┃ │ │念や方針、また、平成４年度の今後の市長の┃
┃ │ │考え方をお伺いいたします。 ┃
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行政一般質問
○議長（川名義夫君） 日程第１、これより
行政一般質問を行います。
かねてから申し合わせしましたとおり、締切日までに提出のありました質問者については、お手元に配付した印刷物のとおりであります。これより質問を行います。
なお、この際、申し上げます。申し合わせのとおり、１人の質問時間は答弁を含んで60分以内といたします。第１回目は登壇で、２回目以降は自席にて発言を願います。
これより発言を許します。川崎利夫君。
（１１番 川崎利夫君登壇）
◆１１番（川崎利夫君） おはようございます。私は通告してある次の３点についてお尋ねいたします。
まず初めに、去る４月８日、臨時議会で、国保病院において、昭和６３年から平成３年にわたり、薬品の横流し事件が報告されました。犯罪は、やろうとすれば、どのように管理体制を厳しくしても完全に防ぐことは困難と言われます。犯罪事件を起こさせないような職場環境、職員の資質向上とともに、管理体制の整備により未然に防止することが必要と言われます。これまでの報告や報道から見る限り、その動機が明らかにされていません。事件は薬剤師と
薬品問屋双方の利害が一致しない限り、起こり得ません。今回の動機及び 3,000万余の使途についてお伺いいたします。薬品問屋の納入実績もその動機の一つとして考えられますが、昭和６３年から平成３年にかけて、薬品会社の納入が伸びていると思いますが、それらの事実経過についてお伺いいたします。
市長は、５日の記者会見で、本人も反省しており、罪を憎んで人を憎まずの例もあるので、２人の告訴はしないと語ったと報道されています。薬剤師は横流しによる 3,010万円と 2,000万円余の弁済をし、罪を悔いて、定職にも就かず反省している、
薬品会社営業所長も解雇され、社会的制裁を受けているとのことです。所長個人の犯罪行為であっても、納入実績に大きく寄与しているならば、会社の責任も当然であります。所長及び会社の責任についてお伺いいたします。
平成３年度は、年間２億 5,000万余の薬品購入に対し 2,000万円弱、年間購入金額の 7.8％を占め、日常業務の中で発見できなかったことに疑問を感じるものです。事件発覚後、原因等の問題を明らかにし、今後の管理体制の見直しが行われていると思いますが、その内容についてお伺いいたします。
次に、平成３年度
国保会計決算見込み及び平成４年度国保税についてお伺いします。昭和６１年度の税率改正後、据え置きにもかかわらず、一世帯平均15万 8,000円から、平成２年度は17万 3,190円と大幅な負担増となりました。平成３年度の値下げで、調定時点で１万 6,500円の負担軽減がされました。本
年度予算議会において、私の質問に、８カ月の状況から推計して、平成３年度２億 5,000万余の剰余金が見込まれるとの答弁です。決算見込みについて、まずお伺いいたします。昨年の減税の時点では、平成５年度で１億 6,000万余の基金の取り崩しを見込まなけりゃならないとの説明でした。国保会計の
財政調整基金は平成３年度２号補正で基金利子 1,505万円を積み立て、４億 5,000万にも達しています。昨年６月議会での私の基金保有額の考え方の質問に、２億 5,000万円から３億円の基金が必要であるとの答弁です。今年度の剰余金をすべて繰越金として計上し、税率を据え置くならば、基金はますます膨れ上がることは明らかであります。今年度は既に館山市等、値下げを実施する自治体も新聞等で報道されております。昨年度は、鴨川市を含め、県内で13市町村、全国で 3,014市町村と、約１割の自治体で値下げを実施いたしました。平成４年度の本算定時において、こうした基金や繰越金を財源に値下げを要求するものです。市長の所見をお伺いいたします。
次に、
東条保育園児の安全対策及び
周辺排水整備についてお伺いいたします。東条保育所の正門前の市道は幅員が狭く、送迎時等、駐車車両で通行に支障を来しているのが実態です。また、側溝が未整備の状態です。今年度の予算議会において、年度内改良したい旨の答弁をいただきましたが、歩道、側溝等の詳細な計画内容及び実施予定時期についてお伺いいたします。
以上で私の登壇の質問を終わります。
○議長（川名義夫君） 川崎利夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
（市長 本多利夫君登壇）
◎市長（本多利夫君） 川崎議員さんのご質問にお答え申し上げます。
第１点目の
市立国保病院の管理体制についてでございます。薬品の横流しの管理責任についてでございますけれども、さきの臨時市議会におきましてご報告申し上げ、陳謝申し上げたところでございますけれども、地域医療をあずかる施設としてあってはならないことが起き、市民の信頼を裏切る行為がありましたことはまことに遺憾でありまして、開設者として心からおわびを申し上げる次第であります。
不祥事の原因は、前薬剤師が公務員としての自覚と病院人としての認識に欠けていたこと、また、管理監督面において行き届かぬところがあったので未然防止ができ得なかったものであり、深く反省をいたしておるところであります。そもそも、この不祥事が発生をいたしました発端は、薬剤師が不良在庫の懸念とされる薬品を有効に処理しようということでございました。不良在庫として抱えることは、病院経営上からも好ましくはございません。この処理に努めたことは担当者としての職務でございますけれども、残念ながら、薬剤師個人がこれに当たり、処理を取り仕切ったところに問題の根が生じたところでございます。
次に、使途についてでございますけれども、
薬品管理用パーソナルコンピューターを購入し、
コンピューター関係書籍、
薬事情報設備等が主たる使途でございまして、遊興費等が目的ではございませんでした。また、山口、山田個人の行為でありまして、会社は一切かかわっておりませんでした。このような不祥事が起こってはならないわけでございますけれども、二度と起こさないような体制づくりをいたしておるところでございます。特に決裁事務の厳正な執行と、各部署における複数所員による
チェック体制の強化を図り、
病院運営全般の見直しをし、公平で公正なサービス、能率的で機敏なサービスを基本として、地域医療の充実に努めておるところでございます。また、私自身、行政をあずかる責任者として、
管理監督責任を痛感しておるところでございまして、その責任の取り方として、関係各位の皆さん方のご意見をいただきまして、おのれの処分をいたす覚悟でございます。どうぞご理解を賜りたく存じております。
次に、今後の管理体制についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、
病院運営全般の見直しを行ったところでございます。見直しの内容でございますけれども、まず第一に、管理監督者の基本姿勢の確立であります。法律及び条例事項に沿った決裁事務の厳正な執行と、院内各部門の責任者による定期的な事務会議の実施、病院経営における事務長の責任体制の確立であります。
次に、職員教育の徹底であります。
病院技術職員も公務員でございますので、事務職員を含め、全体の責任者であることの自覚を持たせ、服務の徹底と、病院は精神的、身体的に病める方々の治療と看護の場でありますので、病院人としての職員認識の徹底を図ってまいりたいと思っております。
次に、今回の不祥事は薬品の購入と出庫に問題があったわけでありますけれども、薬品のみならず、すべての物品の
購入システムの再確立と管理体制の強化を図っておるところでございます。病院は各専門部門があるわけでございますので、各部門責任者による部門間の調整と、緊急等の場合の上司への報告義務の徹底を図ったところでございます。何といたしましても、職員の業務分担の明確化と管理監督者の
チェック体制の強化を図りながら、健全な運営と地域住民の医療の充実に努めてまいりたいというように考えております。
なお、また、薬品問屋の納入実績、あるいはまた６３年から３年にかけての
東邦薬品会社の納入が伸びておられると、こういうことで、事実経過についてということのご質問でございますけれども、国保病院におきましては、８社の薬品会社から薬品を購入をいたしておるところでございます。東邦薬品におきましては６３年度が 2,900万、元年度が 2,800万、２年度が 3,600万、３年度が 3,500万、これが購入実績でございます。
なお、また、２年度、３年度につきましては、医療費の増高に伴いまして、薬品等の購入も総体的にふえていることを申し添えさせていただきたいと思います。
次に、国保税について、決算見込み及び４年度国保税についてのお尋ねでございますけれども、まず、平成３年度の決算見込みを申し上げますと、歳入につきましては19億 7,400万円、予算対比で99.1％、歳出では16億 300万円、予算対比で80.6％となっておりまして、剰余金としては３億 6,800万円が見込まれるところであります。歳入の主なものは、保険税収入が８億 2,600万円、国庫支出金が５億 8,600万円、
療養給付費交付金が１億 2,200万円、繰越金が３億 2,100万円でございまして、歳出の主なものは、保険給付費が11億 6,800万円、
老人保健拠出金が３億 2,100万円の見込みとなっておるところでございます。
次に、平成４年度の国保税の値下げについてでございますけれども、ご案内のように、平成３年度におきまして、臨時市議会の中でご審議をいただき、税率の引き下げを行い、総額で約１億円の減税についてのご可決をいただいたところであります。所得税については、税率 100分の7.83を 100分の 6.3といたし、資産割では 100分の 53.1 を 100分の43に、平等割では２万 1,200円を２万 400円と、それぞれ引き下げさせていただきまして、中間所得層を中心とする減税措置を平成３年度から平成５年度までの３カ年を目途にとらさせていただいたところでございます。平均で一世帯当たり前年度対比１万 1,725円の減税を行わさせていただいたところでございます。
さて、平成４年度でございますけれども、本年４月１日から医療費算定にかかわる診療報酬の単価改定がなされ、医科、歯科等で平均５％の引き上げ、一方、薬価基準は引き下げとなりまして、医療費全体では 2.5％程度の実質的な引き上げがされたわけでございます。いろいろな診療行為の中で、今回の引き下げ率がすべてとなるか、あるいはそれ以上の影響となるかはこれから懸念されるところではございますけれども、平成３年度の剰余金の状況を十分に思料するに、平成４年度においても昨年度に引き続き引き下げの方向にいくべきと、現在、判断をいたしておるところでございまして、減税に向けて検討をいたしておるところでございます。減税総額等の詳細につきましては、この場では的確なことは申し上げられませんけれども、先ほど申し上げましたように、医療費改定後の状況、また、被保険者の今後の受診状況、診療内容等、予測は極めて難しい面もございますし、また、健全な国保財源を確保する上にも、長期的に推移してみることも、これまた重要なことでございまして、そのような観点に立ちまして検討を加えさせていただき、可能な限りの減税措置をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。試案がまとまり次第、
国保運営協議会にお諮りし、ご審議をお願いする予定といたしておるところでございます。
次に、第３点目、東条保育園の安全対策及び排水路整備についてお答え申し上げます。園児送迎時の安全対策、周辺排水路の整備とも、川崎議員、既にご承知のとおり、
東条保育園そのものが市道の信号のある交差点に面しておりまして、他の保育園よりも立地条件が厳しい上に、全職員一丸となり、安全に大変な気配りをいたしておるところであります。このようなことから、平成４年度市単独事業といたしまして、
市道上人塚待崎線と
小松原掛松寺線の交差点部の改良、特に
市道上人塚待崎線の側溝の敷設がえ、
小松原掛松寺線保育園正面でございますけれども、ここには新設、そしてその側溝の保育園側に１メートルから 1.5メートル幅員の歩道の設置を予定いたしております。さらに交差点部分を中心とした路面舗装の補修をすることにより、ご指摘の安全対策及び排水対策が図られるものと考えております。
以上、登壇による答弁にかえさせていただきます。
○議長（川名義夫君） 川崎利夫君。
◆１１番（川崎利夫君） まず１点目のこの動機についてちょっとお伺いいたしますけども、薬剤師の場合に、パソコンの購入、ソフト、また情報誌等々で日常業務に使用されていたということですが、こうしたものが日常業務に必要性があって、当然、上司たる者にこれらの購入の依頼がされて、予算措置がされずに、みずからが購入し、日常業務に使用せざるを得なかったのか、この点が、遊興費に使ったりしてないということなので、その点、仕事の業務に使っていたとなると、また考え方が違ってくるんではないかなと、こういうふうに思うわけで、その点、お尋ねいたします。
それと、これも、薬品会社の不良在庫の処分ということで、本人に 3,010万余のお金というか、入っているわけですけども、当然、薬品会社の所長にしても、何らかのメリットがあり、それらが薬剤師と利害が一致しなければ、こうした犯罪は、行為は起こらないわけで、それらが先ほど市長の答弁の中にも、東邦薬品の納入実績も相当寄与しているように私は見受けられますが、そうなると、当然、薬品会社自身への責任、これらも当然発生してくるわけですけども、その点について、どのように考えているのか、この点、まず初めにお伺いいたします。
○議長（川名義夫君） 市長、本多利夫君。
◎市長（本多利夫君） １点目につきましては、この調査に当たりました当時の総務課長、室田助役からお答えさせていただきます。
２点目でございますけれども、この件につきましては、先ほど申し上げさせていただきましたけれども、東邦薬品だけが昭和６３年度から平成３年度まで薬品の売買が伸びておると、こういうことではございませんで、医療の向上に伴いまして、全体に医薬品業者の売り上げが伸びておる、こういう状況の中にあるわけでございます。そしてまた、会社の責任についてでございますけれども、これは明らかに会社と病院とのあれは商行為であるわけでございまして、今回の事件は会社自体の職務行為ではないと、こういうふうに思っておるところでございまして、したがって、会社自体には道義的な責任はあるものと思料されるものの、刑事的な責任はないと、こういうような判断をいたしておるところでございます。さらにまた、会社側は道義的な責任を感じまして、松谷会長みずから本市へお越しいただきまして、謝罪をいたすとともに、大変ご迷惑かけたと、今後何らかの形で病院の経営に寄与してまいりたいと、こういうことで、医療機器等の寄贈についても話されておったところでございまして、いずれにしても、事件がある面で円満解決できて被害額が弁済されたということにつきましては、これまた病院の協力もあったことも事実であることを申し添えさせていただきます。
以上でございます。
○議長（川名義夫君） １点目につきまして、助役、室田章隆君。
◎助役（室田章隆君） お答え申し上げます。本事件につきまして調査を命じられまして、調査を担当したわけでございますけれども、その内容に基づきましてご報告申し上げます。まず、動機でございますが、先ほど市長から申し上げました内容を少し詳しく申し上げますと、医師が使わなくなった薬品、これをデッド・ストックという形になるわけでございますけれども、これが残ることは、不良の棚卸資産を抱えるということになるわけでございます。これを持つことは経営上好ましいことではございませんので、何とか有効に活用しようと。その薬品をどこかよその病院で使われるならば、その薬品を使っていただこうということに着目をして、そして合理的な処理に入ったわけでございます。ここまでは正しい職務行為であったわけでございますけれども、それが薬剤師個人で当たっただけで、病院という組織の中で問題処理をしなかったというところに大きな落ち度が生まれる種になったわけでございます。大変その辺については残念に思っておるところでございます。
それから、薬品の管理用のコンピューターを購入して、その代金を月賦で払っておったわけでございますけれども、病院業務で必要とする機械をなぜ購入しなかったのかというご指摘でございます。確かにそのとおりであるわけでございますけれども、他の医療機械の購入を優先することで後回しになっておったわけでございまして、そのような後回しになったことで、自分で薬品管理用のコンピューターを購入という形へと走ったということでございまして、この辺も大変残念に思っておるわけでございます。特にこの薬品用のコンピューターにつきましても高額なものでございますし、大変取り扱いも難しいものでございますので、そのコンピューター取り扱い用の書籍、あるいは薬事関係の情報を入手したり、あるいは発信したりという設備、そういうものの購入費に当てておったということでございます。動機と、そして使途と、それから、なぜ病院で購入できなかったのかということについてのお答えとさせていただきます。
○議長（川名義夫君） 川崎利夫君。
◆１１番（川崎利夫君） 助役にお伺いいたしますけども、今、不良在庫を薬剤師が有効に利用、活用するための処分は合理的な処理なんだと、こういう説明なんですけども、国保病院事業の財務に関する特例を定める規則の第４５条、不用品の処分、これの中には、事務長は棚卸資産のうち不用となり、または使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、病院長の決裁を経てこれを売却しなければならないとあるわけですね。薬剤師がやっていいわけじゃないですよね。その辺の認識を私ちょっと今の説明だと違うように感ずるんですけども、今の助役の説明ですと、薬剤師が不良在庫を有効に活用するんだと、これは正しい行為だと、ただそれを組織的に処理しなかったから、そこで事件が発生したということですけども、そうしますと、私はこの不用品の処分の規則に対して、この処分の仕方そのものがもともと違っているんじゃないかというように思うわけですけども、その点、再度ちょっと確認します。
○議長（川名義夫君） 助役、室田章隆君。
◎助役（室田章隆君） ４５条に、事務長はという定めがなされていることは確かでございます。事務長はという表現でなされておりますけれども、日常業務の中では、事務分掌、事務分担というものがそれぞれなされているわけでございます。ですから、私が申し上げたのは言葉が足りなかったかもしれませんけれども、薬剤師は、その不良在庫となるであろうという薬品を処理をすると、処理をしなけりゃいかんという着目したところは正しい行為であるわけでございます。ですから、これを事務長に進言をし、そして、その事務長が、それでは処理しようと、あるいは抱えていようという判断は事務長の仕事であるわけでございまして、決して私が言ったのは間違った表現ではございません。ただ、第１段階は薬剤師がこれは不良在庫になるという判断をし、次の段階では事務長がそれをどう処理するかという、事務処理の、これはシステムでございます。
○議長（川名義夫君） 川崎利夫君。
◆１１番（川崎利夫君） 今回の事件とは直接関係ないんですけども、この製薬会社の薬販売の小口化要請ということで、厚生省が日本製薬団体連合会事務局長名で通知したんだと、こういう報道がなされて、今までのロット単位が 600錠、粉末剤の場合は 500グラム、注射剤は50アンプル、これらを従来の６分の１に抑えて、在庫の管理等を適正にしていくんだと、こういう報道がされておりますが、こういうことがなされれば、こうした不良在庫を、また使用期間の短縮の問題とか、これらが改善の方向に寄与されると思うんですけど、その点、どう理解したらよろしいですか。
○議長（川名義夫君） 助役、室田章隆君。
◎助役（室田章隆君） その通達については、私はまだ拝見しておりませんけれども、先生おっしゃるとおりでございます。今までの包装が、例えば１万錠で１箱、あるいは 100本で１箱という包装単位で納入されるわけでございまして、緊急の特殊な患者さんについて、これは10本しか要らないだろうと思っても、 100本単位の包装で買わざるを得ないということは確かにあったわけでございますし、それがやはり不良在庫の種にもなったわけですから、そういう方向で、包装単位が小さくなるということは、逆に単価が上がるというデメリットもあるかもしれませんけれども、病院経営そのものとしては、あるいは日本の薬品の流れそのものについては、いいことではないかなというのが今の印象でございます。
○議長（川名義夫君） 川崎利夫君。
◆１１番（川崎利夫君） 国保病院、昭和４８年に地域の願いであった歯科の新設とともに現在の場所に新築されて、地域住民の医療に欠かせない重要な役割を果たしてきたわけであります。現院長のもとで、訪問看護及び訪問診療、これらも始められて９年目を迎えて、昨年は50名の方々がこうした恩恵を受けているわけでございます。自治体病院の特性を積極的に生かして、地域における医療、福祉のとりでとして、医師、職員の皆さんの研さんを積まれて、より一層の充実を要望いたしまして、第１点の質問を終わります。
２点目の国保税の問題ですが、今、引き下げの方向で検討するということでございますが、既に館山市の場合、値下げをするということで、安房郡市の場合にも、天津小湊、丸山、和田、千倉、これらが今年度減税するということも報道されております。それで、館山の場合には、地方税法の改正の中の最高限度額を、今46万円に引き上げる、こうした地方税法の改正があるわけでございますが、限度額の引き上げは低所得者への負担軽減を理由にしていますが、保険税全体の値上げを誘導するものであります。被保険者の多くは課税限度額に近い保険税に苦しんでいるのが実態ですが、館山市では据え置きと聞いておりますが、この限度額の引き上げについて、どういう考えを持っておられるか、まずお尋ねいたします。
○議長（川名義夫君） 市長、本多利夫君。
◎市長（本多利夫君） はい、お答え申し上げます。限度額の引き上げについては考えておりません。据え置きでまいりたいと考えております。
○議長（川名義夫君） 川崎利夫君。
◆１１番（川崎利夫君） 保険税、基金が今回のあれで４億 5,125万 9,000円ですか、なって、非常に基金が膨大に、ため込みが異常とも私は言わざるを得ないと思うわけですが、館山市の場合には１億 7,000万円、一世帯当たりにすると、鴨川が５倍近い基金保有になると思いますが、さきの議会の中でも３カ月分じゃ足らないんだと、２億 5,000万から３億必要なんだと、こういう答弁なされて、今回、引き下げをしたといたしましても、来年になれば４億 8,000万近い基金になろうかと思いますが、この点について、どういうお考えを持っているか、お伺いいたします。
○議長（川名義夫君） 市長、本多利夫君。
◎市長（本多利夫君） はい、お答え申し上げます。お聞きしたところによりますと、館山については今、川崎議員さんがおっしゃったような基金の保有額のようでございますけれども、やはり館山さんといたしましても大変不安に思っておられるようでございまして、今回の剰余金をやはり基金に回さなきゃならんと、こんな考え方でおるようでございます。少なくともやはり鴨川ぐらいの基金を持っておらなけりゃならないと、こういうようなことを、担当者が申しておられたと、こういうふうに仄聞をいたすところでございます。本市といたしましても、ご案内ございましたような金額が基金として持っておるわけでございますけれども、この医療につきましては、いつ、いかなるときに、いかなる疾病が発生し、医療費の向上につながらないとも限らないわけでございまして、少なくともやはり将来を見据えた中での適切な医療基金というものが必要であろう。今申し上げました本市が保有しております基金は少なくともやはりそのくらいの基金は持ち続けていかなくてはならないと、こういうふうに私は考えているところでございまして、今回の値下げにつきまして、若干のまた資金の上積みがあるかもしれませんけれども、それらは将来の医療費の増高に伴い、やむを得ないことではないかなと、こういうふうに思料いたしておるところでございます。
○議長（川名義夫君） 川崎利夫君。
◆１１番（川崎利夫君） 国保税の値上げは昭和５９年ですか、健康保険法の改正で国庫負担率45％から38.5％に削減したことが最大の原因であるわけでございます。国保財政の収入に対する国庫負担率の占める比率は臨調行革が始まった昭和５８年には50.8％、これが平成２年、昨年の決算においては31.6％までに至っております。このように国庫負担の比率は年々大幅に下がっているのが実態であります。高過ぎる国保税の値下げとともに、国庫負担率軽減のために全力を上げて取り組んでいくことを強く要望するものであります。
東条保育園の排水、安全対策、いろいろ課長さんもご苦労なされているということで、できるだけ早く実現、実施したいと、このようにお話も伺っております。夏休みとか、そうした期間を利用していく中で、一日も早い実現を要望して私の質問を終わります。
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○議長（川名義夫君） 次に、阿部満君に発言を許します。阿部満君。
（９番 阿部満君登壇）
◆９番（阿部満君） さきに通告してあります３点についてお伺いいたします。
まず１点として、
市民健康カードの導入についてでございます。ご承知のごとく、社会の高齢化は過去どこの国も経験したことのないスピードで進行しております。中央官庁、地方行政を問わず、その対策に取り組んでいるのが実情です。単に小手先の手段ではなく、抜本的な対策が要求されることは言うまでもありません。高齢化社会が抱える問題点は、経済、福祉等々、いろいろあると思いますが、特に健康に関する問題が一番大きな関心事ではないでしょうか。人間、年を取ればだれでも体の機能が衰え、罹病率がふえることは確実であります。 100歳にしてかくしゃくとしている人もあれば、60歳に満たないのに相当老化の進んだ人もあるというように、その人の持って生まれた資質にもよります。それは本人の健康維持に関する自覚や、個人の社会人としての生活に負うところが極めて大きいということが言えると思います。また、罹病したときの程度や回復のスピード等は、個人の健康管理によってかなりの差があることは広く認知されているところであります。健康は人から与えられるものではなく、みずから守り、勝ち取っていくものであり、市民にその意識を広く普及させるとともに、病気にかかったときの医療費を合理的に、また効果的に使うことが高齢化社会に向かっての解決のかぎと思うのです。そこで、生涯にわたる健康情報を持ち運びできる健康カードで自己の健康管理や医師の診断、治療に活用させる、生涯健康管理システムの普及に努めるべきと考えております。３月県議会において、我が党の質問に対し、沼田知事は、カード導入へ向けて調査、研究に着手すると表明しております。鴨川市も総合福祉会館の着工も近いようですが、それに合わせて調査、研究をされたらと思います。市長のご所見をお伺いいたします。
次に、学校教育と教育委員会のあり方についてお伺いいたします。さきの議会の一般質問において、学校５日制についてお伺いしましたが、その後、どのような対応策を検討されてまいったのか。もし調査、研究アンケート等行っておりましたら、その内容をお示し願います。
現代の学校教育において、偏差値第一主義がまかり通っているように思われます。偏差値教育を受けた子供は大人になっても偏差値にとらわれ続け、偏差値という色眼鏡で物事を判断する傾向にあると言われております。そのため、数多くのコンプレックスをいやが応でも周りから押しつけられ、本質的な無意味さに抵抗しながら、自分の価値を、また無限大の可能性をみずから引きずり下ろしている現実、そのため、不安定な長い時間を過ごし、夢や希望を失うという精神構造を持つようになっていると言われております。それが果たして教育でしょうか。これからの教育は、個性化、多様化をすべきだと言っておりますが、現実はどうでしょうか。子供たち一人一人をしっかり見据え、一人一人の人格を尊重する人間教育こそ必要ではないでしょうか。学校教育を運営していく上で欠くことのできない教育委員会があります。地方自治法第１８０条の８の１項から３項で、職務権限が与えられております。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条で市長に任命権が与えられております。学校教育そのものが画一化され、サラリーマン化されていると言われている今、果たして２１世紀を迎える上で非常に疑問視されているのです。文部省の単なる通達機関であってよいのかと思うのですが、いかがでしょうか。社会構造そのものが多様化している現在、より幅広く人材を求める時期に来ていると思います。義務教育経験者も必要とは思いますが、学校教育そのものが見直しをかけられている現実を直視したとき、再考される余地があるように思いますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、駐輪場設置と放置自転車の対策についてです。自転車の安全利用と駐車場に関する法律の改正が叫ばれております中、各市町村においても対策に苦慮しているのが実情です。現在、当市においても、駐車場の絶対数が不足しております関係、自転車による通勤、通学者が激増してまいりました。そのため、駅周辺での放置自転車が増加しております。また、今後、駅周辺の開発、整備が進むにつれ、ますます激増すると予想されます。確かに自転車駐輪場を整備するためには用地の確保が何よりも必要不可欠、といって放置自転車の撤去、処分などに関する施設も不十分、環境美化の上からも極めて好ましくないと思います。今後どのような対策を講じ規制されていくおつもりかお伺いいたします。
以上で私の登壇での質問を終わります。
○議長（川名義夫君） 阿部満君の質問に対する当局の答弁を求めます。まず１点目と３点目につきまして、市長、本多利夫君。
（市長 本多利夫君登壇）
◎市長（本多利夫君） 阿部議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
まず１点目の市民カードの導入についてでございます。先生ご指摘のように、市民の健康を管理するカードシステムの導入、市民が健やかで活力ある長寿社会を築いていくためには、常日ごろから市民お一人、お一人の健康管理を推進していかなければならないわけであります。そのため、市民の皆さん方の健康相談を初めとして、健康教育や、あるいはまた総合検診の実施を進めさせていただいているところでございますけれども、今後ますます人口の高齢化が進展する中で、ご質問がございましたように、健康管理の推進と保健医療のサービスが一体的かつ効率的に提供されることが重要なことであろうと考えております。このため、検診や受診記録等の個人の基本的な健康情報を１枚のＩＣカード、あるいはまた光カードに記録をいたしまして、自分で保管し、生涯にわたる健康管理を進める上では最善かつ有効な方法であると考えておるところでございます。しかしながら、この方法は、利用施設の範囲、あるいはまた経費負担や対象者の範囲、情報内容、入力の方法等、幾つかの問題点があると聞き及んでおるところでございまして、国におきましては、昭和６２年度から開発実験を行っておりますし、また、先ほど阿部議員さんからお話がございましたように、知事答弁の中におきましても、県におきましても、国の開発実験の状況や、あるいは先進地域での実績を把握するなど、調査、研究に努めてまいりたいと、こういうようなことが知事答弁の中に言われておるところでございまして、本市におきましても、これら国や県の動向を見ながら、また地元医師会との協議、あるいはまた相談をさせていただきながら、それぞれ課題もあろうと思いますけれども、先進地の状況等把握しながら、ぜひひとつこれを検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
２点目の、
教育委員会委員の構成の是非、人選の是非と、これは教育委員会につきましては、先ほどお話がございましたように、教育委員会の委員につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条の中で、委員は当該地方公共団体の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命をすると、こういうふうに定められておるところでございまして、ご提言のご趣旨もよく踏まえて、今後検討させていただきたいというふうに考えておるところであります。
次に、駐輪場設置と放置自転車の対策についてでございますけれども、自転車は従来から手軽に利用できる近距離の交通手段として親しまれ、地域社会をつなぐ有効な道具として評価されてきておりますけれども、近年では、通勤通学用として最寄りの駅までの交通手段とする利用者が年々増大をしてきているところでございます。鴨川駅周辺におきましても、現在、これらをすべて受け入れる自転車駐輪場がないため、東口では交番裏のＪＲ路線側、西口では陸橋からロータリーの歩道まで、自転車が放置されている状況でございます。自転車駐輪場の用地確保が極めて厳しい状況にありますのは、駅の周辺その他の地域でのいわゆる一等地であって、既に空き地がなかったり、仮にあったといたしましても、土地が著しく高くて、取得することは財政的に困難な場合が少なくありません。こうした現況の中で、駅東口につきましては、国鉄清算事業団から先に払い下げました土地が駅前広場の整備計画の中に、自転車駐輪場も含んで今検討させていただいておるところでございます。また、駅西口につきましても、現在建設が進んでおります大型店との協議の段階で民有地利用が可能になっておりますので、これらの整備計画と合わせて自転車駐輪場問題を検討してまいりたいと考えておるところでございます。また、それらに伴う条例の制定につきましては、現在、条例、規則を制定してございます市町村が県内17市２町でございまして、その多くが県北部の市町村となっておるところでございます。条例、規則を制定して、放置自転車に対し制限を加えることは必要だと思いますけれども、まず用地を確保し、自転車駐輪場の指定ができました際に、放置防止に関する条例、規則をご提案申し上げ、良好な都市環境の確保、市民生活の安全を図ってまいりたいと、かように考えておるところでございます。
以上で登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長（川名義夫君） 次に、教育長、高橋修君。
（教育長 高橋修君登壇）
◎教育長（高橋修君） 阿部議員さんのご質問にお答え申し上げます。
まず、質問の第１点でございますが、学校５日制の導入に際しまして、アンケートその他対応策を検討したかどうかという内容のご質問と考えまして、お答え申し上げます。土曜休業が実施された場合の第一義的な受け皿は家庭であるという共通的な認識が現在通っておりますので、市内小中学校のＰＴＡの会長会の折に時間をいただいて、５日制の趣旨を説明して、理解と協力をお願いしました。その説明骨子でございますが、群馬県の太田市立太田小学校で使いました、その内容が大変高く評価されておりますので、その内容に沿って趣旨をお話ししまして、まずＰＴＡの会長さん方にご理解をいただき、さらに各単Ｐに帰りまして、この５日制の問題についてのお話し合いをぜひお願いしたいということで、協力方と啓蒙方をお願い申し上げたところでございます。その内容でございますけれども、朗読させていただきたいと思います。なお、今後、この趣旨説明につきましては、私ども、これからも続いてやっていきたいと考えておりますので、朗読をさせていただきたいと思います。
「学校週５日制の狙いは何ですかということで、世の中は週休２日制の普及、拡大に向けて大きく動いています。こうした社会の変化に対して、学校はどのように対応していったらよいのかを真剣に考える必要が生じてきました。学校週５日制の移行についての検討は、週休２日制に向かうという社会の趨勢からも、子供たちの過密な生活実態からも、避けて通ることのできない大きな課題となってきました。学校週５日制の狙い、つまり５日制を導入しなければならない理由は次の２つです。その１つは、世の中全体が週休２日制の普及、拡大に向けて変化しており、学校もこうした社会の変化に対応していかなければならないからです。大人だけが土日が連休で、子供は学校というわけにはいかないのです。２つ目は、５日制を導入することによって、働き過ぎや、ゆとりのない生活から、これまでに次第に失われてきてしまったと言われている家庭や地域の教育力を回復し、その活性化を図るとともに、子供たちにも時間的、精神的なゆとりを与えることが必要になってきたのです。学校週５日制の中心的な狙いは、社会の変化への対応、２番目、家庭や地域の教育力の回復と活性化、３番、子供たちの過密な生活実態の緩和の３つです。学校週５日制の導入は時代の要請だといっても、子供にとってプラスになるものではなくてはなりません。
それでは、学校週５日制が実施されると、子供にとって、どういうよい点があるのでしょうか。子供にとっての学校週５日制の具体的な狙いを次のように考えました。１、子供の生活にゆとりを与えること。２、家庭における親子の触れ合いを深めること。３、自然に親しむ活動や体験学習をさせること。４、地域活動（スポーツ、文化、奉仕）に参加させること。学力の維持、向上や、子供の学習負担の問題は、これらの狙いと合わせて最も重要な留意事項なのです。」こういう趣旨の説明を申し上げまして、ぜひご理解をいただきたいということで要請をいたしました。
その次に、直接この導入が９月の第２土曜からというふうに既に文部省の省令改正も行われているところでございますので、学校が取り組む一つの指針を考えなければなりませんので、教育委員会といたしましては、市内の校長会に要請をいたしまして、この問題の検討委員会を設置いたしました。そして、本年の１月から３月まで３回の会議を開きました。その構成は、幼稚園職員から２名、小学校の職員から４名、中学校の代表から４名、事務局の課長、主事含め２名、合計12名で構成をいたしまして、１月３０日、２月１７日、３月２１日の３回にわたって検討会議を開催し、最後の３月２１日に、本年度、つまり平成３年度の一応の研究の結果のまとめとして報告書をいただきましたので、その報告書を各学校に配布いたしまして、この線に沿って９月からの第２土曜の土曜休業に対応する学校ごとのプランをぜひ今から検討をしておいていただきたいという要請をいたしました。そのまとめの要約を申し上げたいと思います。
１つは、学校５日制についての地域や家庭への啓発についてという内容のものでございますけれども、この具体的方法として講演会をそれぞれ持ってほしい。市全体を対象とした講演会を持ったらどうか。それから、保護者を対象とした講演会を学校ごとに持ってほしい。それから、ＰＴＡの皆様方を対象としたこの研究会を各ＰＴＡで持ってほしいということでございます。それから、広報紙を発行してほしい。市の広報を使ってこのＰＲをやってほしい。それから、学校ごとに、学校だより、あるいはＰＴＡだよりの中にこの問題を入れて、わかりやすく啓蒙をしてほしい。それから、各種社会教育団体より、児童、生徒が参加可能な行事の紹介を含めてほしい。この広報の中にございます。
それから、受け皿づくりでございますけれども、学校が中心になって受け皿を用意するのは学校週５日制の趣旨にそぐわない。余りに各種の受け皿を用意するのも、児童、生徒の主体性を育てることにはならないと。それから、部活動でございますけれども、休日の過ごし方が工夫できない子や、家庭で一人きりになる子の活動を保証する意味で、児童、生徒の自主参加の形で実施するのがよいと思われる。各学校、さらに各部の実情も違うので、一律の扱いはできない。しかし、次の２点は原則となろう。①学校５日制の趣旨から逸脱しないということ、活動時間に制限を設けるということ。小学校での土曜日の部活動は５日制の趣旨からも避けるべきである。実施するとしても、シーズン制で練習期間が限られている水泳競技程度にしたらどうであろう。②でございますけれども、土曜日に保護者が不在の子への対応。ここが一番の急所になろうかと思いますけれども、幼稚園の場合、ほぼ全員の家庭にだれかがいるので問題は特にないであろう。小学校で対象になる児童は10から12％でございますので、希望する子のために、学校でも何らかの対応が必要になるであろうが、それ以前に自主的、自立的な生活ができるようにするための事前指導を学校や家庭で強化することが大切である。
学校週５日制にかかわる家庭教育でございますけれども、幼稚園では一番考えなければならない問題であると考え、幼稚園の教育の内容、活動の見方、子供の育て方などについて保護者に理解してもらうため、さらに連携を深めつつ啓発していかなければならない。このほかに、教育課程の編成、実施について、幼稚園、小学校、中学校別に報告されておりますが、時間の関係で省略をさせていただきます。
ただ、ここで私どもがアンケートを実施いたしましたのは、この５日制の実施に賛成か反対かということでなくて、実際に家庭に帰ったときに、家庭にだれもいないという子供さんがどの程度いるのかなということの調査を実施いたしました。その結果でございますけれども、大体、小学校におきましては、そんなに家庭にだれもいないという子供は、大体15％を下回るところでございます。幼稚園はほとんどいます。そういう中でございますので、一般に心配されている問題はなかろうかなと、こういうふうに考えた次第でございます。
それから、教育委員会としてどう考えるかということでございますけれども、１月の３０日に定例の教育委員会を開催いたしまして、以下申し上げますような対応方針を確認したところでございます。その内容をお話しを申し上げさせていただきたいと思います。１つは、学校５日制の制度導入は学校、地域、家庭での教育のあり方を見直し、児童、生徒の自主自立の態度を育成するよい機会としてとらえる。特に児童、生徒と家庭における主体的な取り組みが図られるよう配慮することが肝要である。３、教育課程の編成及び教育計画の策定は国県の指導及び諸法規に基づいてなされるべきであるが、各学校で工夫、検討を進めることが必要であり、学校５日制検討委員会での審議結果を尊重したい。④新たに設けられる休日のために、社会教育施設、団体等への働きかけや、各機関での主体的活動を啓発するように努める必要があること。ただし、家庭及び児童、生徒の主体的活動を促す方向で配慮すること。⑤休日における学校施設の開放への対応も、その必要に応じて考慮することが必要である。総体的な考え方といたしましては、新たに日曜日が一つふえたというごく自然な受けとめ方が適切であり、取り立てて重大視する姿勢を避け、家庭及び児童、生徒の主体的行動を促すよう努めることがこの制度の導入に趣旨にかなうものと考える。換言しますと、自分のゆとりの時間を持つこと、そのゆとりの時間を自分の頭で考え、役立つ使い方を考える、そういう訓練を家庭で、地域で、そしていろんな団体で、学校で、そういう訓練を積み重ねていくことが、２１世紀に生きる子供たちの生き方になるだろうということでございます。そういうことで、これからも努めて啓蒙をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（川名義夫君） 今、阿部満君の当局に対する答弁を求めているところでございますけれども、また答弁途中でございますけれども、１５分間休憩いたします。
午前１１時０４分 休憩
──────────────── 〇 ───────────────
午前１１時１９分 開議
○議長（川名義夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
教育長、高橋修君。
（教育長 高橋修君登壇）
◎教育長（高橋修君） それでは、あと少しお時間をいただきまして、お答え申し上げたいと思います。
学校５日制の問題につきましては、概略先ほど申し上げましたような経緯でございますけれども、本年、新しくこの調査協力校が指定されました。それは安房農業高等学校が県下で２校のうち１校に指定されましたので、実業高校がどういうふうにこの５日制に対応していくかということを、これから２カ年にわたって研究をしていくと。農業高校の先生方も大変今真剣に取り組んでいるようでございます。そのことをお含み置きいただきまして、これは明治以来６日制できたものが５日制になるという大きな変革でございますので、やっぱりみんなで考えて対応していきたいというふうに考えますので、何分のご協力、ご支援のほどをお願い申し上げる次第でございます。
それから、その次の第２点のご質問でございますけれども、偏差値教育が学校教育をゆがめているんじゃないかな、そして偏差値が人間を評価しているんじゃないのかなと、こういうご提言、ご趣旨のようでございましたんですけれども、現実、それは否めない事実としてあるような気がいたします。しかし、今度変わります学習指導要領では、そういう知識だけで人間を評価するという考え方を変えていこうということが強くなりまして、もっと、自分が覚えている知識の量でなくて、その知識をいかに応用できるかという、そういう学力をつくっていこうと。それには学習に取り組む意欲とか、興味とか、関心とか、継続して食いついていくとか、そういう態度を見ていこう、評価していこうと。この評価は大変情意的な評価でございますので、計数的にあらわすことは難しいんでございますけれども、その辺をあわせ考えて新しい学校教育の中で人間形成を図っていこうと、こういうことでございます。また一方、企業におきましても、一つの大学に偏ることなく、まんべんなく取りたいと。特に国家公務員の上級職に関しましては、一つの大学にとらわれないで、もう少し広範な大学から人材を募集したいということを既に文部省も出しております。そういうことで、少しずつですけれども、企業の採用方針も変わってくるようでございますし、そうしますと、この知識偏重教育から少しずつ脱皮していくと。そして本当に人間としての能力を見るような人材採用に向かっていきそうな気がいたします。学校教育、特に義務制もそういう方向で努力してまいりたいと考えますので、ご理解を賜り、またご支援をいただきたいと思うわけでございます。
以上で登壇による答弁にかえさせていただきます。
○議長（川名義夫君） 阿部満君。
◆９番（阿部満君） まず１点目の健康カードの導入の件でございますけど、市長いろいろ前向きにご検討していただけるというように受けとめさせていただいたんですけど、当然今鴨川の場合は65歳以上の方が20％を超えているという状況を見たときにですね、どうしてもこれはやっていかなきゃならないというふうに思いますし、まして今、交通事故等、高齢者のそういう事故が多いというようなことを考え合わせますと、やはり調査研究等、早急に着手していただきたい。そのためのまた予算措置もぜひやっていただきたい、そのように思いますけど、その点いかがでございますか。
○議長（川名義夫君） 市長、本多利夫君。
◎市長（本多利夫君） お答え申し上げます。先ほど登壇でお答えさせていただきましたように、今、国も、あるいはまた県も、調査、研究をして積極的に導入していこうという前向きの姿勢の中で研究されているやに伺っておるところでございまして、それらを踏まえまして、本市といたしましても、先進地等の視察等を図りながら、大変これはすばらしいことでございますし、さらにまた従来のＩＣカードから光カードへと、展望の中によって、いわゆるプライバシーも保護される、こういうようなことでもございますし、そういった中におきまして、自分の健康は自分で守るという観点、市民の意識がそういうことによって、健康な市民の生活が送られる、そういう観点に立ちまして、この健康カードの導入については積極的にひとつ検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（川名義夫君） 阿部満君。
◆９番（阿部満君） ぜひともひとつ前向きの方法で検討していただきたい、そのようにお願いしておきます。
２番目といたしまして、学校関係なんですけど、今、教育長るる長い答弁いただきまして、ありがとうございました。この学校５日制の問題は今に始まったことじゃなくて、占領下のＧＨＱの指導のもとで当然この５日制が行われておりますし、今回、これも大人の都合によって５日制をしていこうというような方向じゃないかなと、そのように思います。この５日制を実施するに当たりまして、今、教育長のお話ですと、学校指導型のような答弁に聞こえたんでございますけど、やはりこれは地域の協力なくして当然できないと、そのように思います。私も先般の一般質問の中でアンケート調査をしていきたいというような答弁いただいたんですけど、そのアンケート調査がなされてないような、ただ上の方たちに説明して、それをまとめてきたというようなご答弁じゃなかったかなと、そのように思います。果たしてじゃあ、お子さんをお持ちの父兄の方たちがどういうふうな考えを持っているのかと、それが私、鴨川市の父兄の方たちの意見が知りたかったわけでございまして、そういうご答弁がなかったということが残念に思います。また、これは昨年の１２月の調査研究協力者協議会の最終報告において、中間のまとめができ上がったそうでございますけど、その内容はご存じでございますか。
○議長（川名義夫君） 教育長、高橋修君。
◎教育長（高橋修君） 読みましたんですけれども、当初危惧したような結果はそう強くは出なかった。例えば、塾へ流れるだろうとか、あるいは家庭に帰ったとき、だれも子供がいない、その子供の生活にひずみが出ないだろうかとか、それから、そういう子供のために学校で用意したメニュー、当初は来ましたけれども、だんだんと来なくなったと、そして、子供の大部分は、小学校に関しますと、家庭の中で過ごす子供が多くなったということでございます。大して問題行動はなかったと。それから、学力水準の低下ということが保護者サイドからかなり強く指摘されましたけれども、それについては、月１回の土曜日の３時間が潰れるだけでございますので、その辺のやりとりは学校裁量時間とか、学校行事の精選によって、教科時数の削減にはならなかったという報告がなされております。そして、ただし、月２回の土曜休業ができますときには、新しく変わりました学習指導要領の示される教科時数は、これはちょっと維持が骨になるだろうという報告がなされております。これにつきまして、それならば、本年度、新しく調査協力校を全国に 640何校か委嘱しまして、この問題、月２日の土曜休業校を実験的に行ってみて、その結果で態度を決定していこうと、こういうようなことに今の段階ではなったようでございます。
以上でございます。
○議長（川名義夫君） 阿部満君。
◆９番（阿部満君） 私今そういうことを聞いたんじゃなくてですね、その最終の中間まとめの中で３点にわたって、当然これ報告されているわけですよね。まず問題の一つとして、教育家庭上の対応ということで３点、それからあと、学校運営上の対応として５点、それとあと、そのほかの関連事項として４点あるわけですよね。先ほど教育長の答弁の中で受け皿がどうのこうのっておっしゃってましたですけど、例えば一つの例をとった場合ですね、今、公民館が各地区にございます。ほとんど公民館を使っているのは大人のための公民館。子供さんが使っているというのはまず皆無に等しいんじゃないかなと。やはりそういう点をひとつ利用していく、また子供と親が一緒に公民館を使えると、また公共施設を例にとっても、ほとんど大人の方たちが使っていると。そうなった場合に、じゃあ、果たして土曜日、今度５日制になった場合にですね、今回は９月からの月一遍でございますけど、そうなった場合に、じゃあ、果たして受け皿としての地域と、また子供たちとのその接点をどのようにしていこうとしているのか、その教育委員会としての考えをお聞きしたいんです。
○議長（川名義夫君） 教育長、高橋修君。
◎教育長（高橋修君） お答え申し上げます。その辺につきましては、私どもまだ教育委員会としての検討を加えたことは正直言ってございません。先ほども教育委員会の基本的な考え方を申し上げましたんですけれども、当面、平成４年度は９月からのたった一日の土曜日でございます。この間に、子供が家でどういう過ごし方をするのか、その間に保護者の皆様方に、子供のこの生活のスタイルをひとつ見守っていただきたい。その中で、大人がどう対応したらいいかということも考えていただきたい。そういう態度で過ごそうということが私どもの先ほど申し上げました基本的な態度でございます。すべてメニューを用意して、さあ、これを用意したから、ここへ食べに来なさい、今度はこういう活動をやるから、ここへおいでなさいというような活動はやっぱり大人指導型の育て方になるような気がいたします。努めて大人は影の黒子に回って、そして子供の主体性を見守り育てていくという、そういう姿勢でないと、いつまでたっても自主性は啓培されないんじゃないかなと。それから、感動のない子供がますますふえていくんではないのかな、そんな気がするわけでございます。
以上でございます。
○議長（川名義夫君） 阿部満君。
◆９番（阿部満君） 何にしても、この５日制の導入については当然私たちにも責任もあるわけでございましてですね、先ほど教育長のお話の中にも、保護者のいないというか、不在のところが15％余あると、以下ですか、あるというようなお話ございました。当然それが一番問題になるわけでございまして、先ほどのは小学生、また中学生になった場合にはもうちょっと上がるのかどうかわかりませんけど、そういう家庭に対しての適切な配慮を、当然これは必要になってくるし、そういうところからまた非行等の問題も当然出てくるんじゃないかなと。非行問題、一応各地でも、中学生が同級生を殺したりというような問題も出ているわけでございましてですね、やはりこれも教育上の問題もあるんじゃないかなと。どっちかというとやはり学校は起きた問題を隠すというような風潮があるのかどうかわかりませんけど、そのように、学校長の話を聞くと、私たちは知らなかったというようなね、よく答弁ございますけど、やはりそれじゃいけないんじゃないかな、やはり学校と教育委員会が一体となってやっていかなければ、当然この５日制問題が例え実施されたとしても、解決はできないように思いますけど、その点についてどのようにお考えなのか。再度お伺いいたします。
○議長（川名義夫君） 教育長、高橋修君。
◎教育長（高橋修君） ご指摘のとおりだと思います。ただ、私どもはやっぱり教育イコール学校という考え方は今回訂正をしていかなきゃいけないんではないかなと、こう思っております。
以上でございます。
○議長（川名義夫君） 阿部満君。
◆９番（阿部満君） 何にしても、この５日制の問題は、これから日本とすれば初めて行われるわけでございまして、鴨川市としても、教育委員会、また学校としてもですね、やはり適切な処置をとっていただきたいなと、そのようにお願いしておきます。あとたくさんございますけど、やめます。
あと、３番目の駐車場の件でお願いいたします。先ほど市長の方からお話ございましたように、清算事業団の土地も買い上げたというお話でございます。私も先月の１９日から20日間、朝１０時、夜１０時行って、カウンターでやってまいりました。相当、数字は言ってもしようがありませんので言いませんけど、相当の放置自転車がある。そういう中で、やはり、これは今始まったことじゃございませんけど、何としてもこれだけは解決していただきたいなと。ましてあそこへ置いておいて盗まれる自転車もあるというようなことも聞いてございます。やはりそれで果たしていいのかということにもなりますし、まして今ございます連絡通路の下がある程度あいているわけでございますね。応急的にもあそこを、ＪＲさんとの当然対応も必要でございますけど、その点を検討していくおつもりがあるのかどうか。当然、清算事業団が買ったから、すぐそれが駐輪場に変わるというわけにもいかないと思いますし、当面、早急にそういう面をやはり考えていただきたいなと思いますけど、その点いかがでございますか。
○議長（川名義夫君） 市長、本多利夫君。
◎市長（本多利夫君） はい、お答え申し上げます。先ほど登壇の答弁の中で申し述べさせていただきましたように、東口につきましては清算事業団の土地購入をいたしておりまして、その利用につきまして、特に駐輪場等につきましても検討させて、今、基本計画を練っておるところでございます。さらにまた、駅西口につきましても、清算事業団から購入した土地もございますから、それらもご指摘のようにひとつ駐輪場として利用させていきたいなと、こういうふうに考えておりますし、当面は先ほど阿部議員さんからお話がございましたように、ＪＲとも話し合いをしながら、空き地を利用させていただきまして、駐輪場として確保してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○議長（川名義夫君） 阿部満君。
◆９番（阿部満君） 当然、西口にも大きな建物できてまいりますし、当然、先ほどの一般質問の中でも一応言わせていただいたんですけど、やはりこれから西口がある程度のメーンになってくるんじゃないかなと思いますし、あの状況を見ても、余りにもひど過ぎるというようなことでございますので、早急に対策を練っていただきたい。それを要望いたしまして終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（川名義夫君） 昼食のため１時まで休憩いたします。
午前１１時４３分 休憩
──────────────── 〇 ───────────────
午後 １時００分 開議
（１７番 久野武松君退場）
○議長（川名義夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
鈴木正明君に発言を許します。鈴木正明君。
（７番 鈴木正明君登壇）
◆７番（鈴木正明君） ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従いましてご質問させていただきます。
鴨川市は昭和４６年合併以来20年余、その間、新市建設５か年計画から始まって、昨年の第５次５か年計画の策定まで、大小さまざまな行政計画を発表し、実施してまいりました。そこには絶えず本市の将来のあるべき姿及びこれに到達するために必要な大綱を定め、総合的かつ計画的なまちづくりを行うことを目的とした基本構想や基本計画、実施計画等を決め、市民が健康的で人間性豊かな活力のある生活を保持できるような地域社会づくりの理念や、市民総参加によるまちづくりを推進するという原則が貫かれてまいりました。しかし、本市を取り巻く社会情勢は年々多様化し、情報化、国際化及び高齢化が進展し、市民の価値観も、従来の経済的、物質的な豊さから、精神的、文化的豊さへと移行してきております。この新しい潮流の中で、行政の指標にも大きな変化が訪れて来、住民の文化や学習、スポーツ活動を援助する方向性が選択され出してきたことは多くの知るところであり、市民の一人一人が各人のさまざまな生活課題に応じて必要な学習を行い、それぞれの個性、能力を伸ばし、生きがいのある、充実した生活が享受できるような学習制度の整備が緊急な課題となり、また、社会の活力の維持発展にも重要なことであると認識されるようになってまいりました。こうしたことから、教育機能の領域、形態の面から、学校教育、家庭教育、社会教育、さらには社会に幅広く存在する諸教育活動を生涯教育の観点から統合化、体系化し、総合的な推進体制を確立すべく、生涯学習教育について、今回、質問をお願いするわけでございます。
まず最初に、昨年策定されました第５次５か年計画の中に、真に豊かさを実感できるふるさとづくりに向かい、市民の一人一人の幸せを願い、郷土の愛着と、子々孫々まで誇れるまちづくりのため努力するのだということが述べられておりますが、これはまさに住民の心の豊かさを援助し、学習社会の拡大を図り、自然環境の保護や町並みの人間化を強調し、健康づくりや青少年育成をしようとしたものだと思われますが、生涯学習についてはどうお考えになりますか。
次に、生涯学習の推進方法でありますが、本市における生涯学習の政策や事業が、公民館や図書館は教育委員会、あるいは漁業教室は水産課、消費者教室は商工観光課、健康教室に至っては衛生課、あるいは福祉事務所、あるいは社会教育課等、各担当課別々になっておりますが、このテーマは何も担当課だけのテーマではなく、行政全部局、すなわち全庁的立場で取り組むべきものでありますが、各種事業に係る担当課の皆さんはどうお考えのもとに事業に取り組まれておられますか、お伺いをいたします。
次に、本市では、昭和５６年に市制１０周年を機にしまして、５章から成る市民憲章を制定され、また、昨年２０周年を記念して、市民憲章の楯を全世帯に配布しました。市民憲章はまさに市の憲法であり、市の行政の基本計画や、これから想像される市民生活に合致するものであります。それゆえ、これは常日ごろより市長が標榜されております、まちづくりは人づくりの基本であり、生涯学習の目標でもあるわけでございます。市民憲章が真に市民の目標として、家庭、学校、地域で活用されて初めて価値が増すものであり、市民学習の支えにもなるものであります。しかし、現実的に市民はどうとらえ、どう考えておりますでしょうか。市民の立場から申しますと、単に綱領的であるとか、抽象的でわかりにくいとかとの声がありますが、角度を変えて、学習的立場から、市民憲章をより具現化し、５つの憲章ごとに市民代表を中心とした委員会を結成し、実践目標や項目を定め、家庭や学校、地域で活用されるのも一つの方法と考えますが、市民憲章の市民への啓蒙推進にはどう対応されているのかお伺いをする次第でございます。
最後になりますが、生涯学習社会の実現のためには、まずは生涯学習の基盤づくりが肝要であり、その生涯学習の基盤づくりの大きな柱の一つとして、社会教育施設の整備、拡充が挙げられております。ことしの６月７日に総理府が発表した世論調査でも、人生を楽しく豊かにするため、国民の66％が生涯学習に意欲を持っていると言われております。総理府では、こうした結果を踏まえ、国民の熱意にこたえるため、だれでも気軽に参加できる講座、教室をふやすとともに、公立の生涯学習施設を充実させる等の施策が必要としております。本市の社会教育施設の現状を見ますと、関係者各位のご努力により、公民館や図書館、資料館、ギャラリー等、施設整備は県下水準以上と言われておりますが、今日の市民の生涯学習の関心や意欲、あるいは学習内容の多様化、高度化は、いつでも、だれでも、どこでも必要に応じて学習ができるような学習環境の整備や情報相談、指導者等の学習援助体制の確立を強く要望する声が日増しに高くなっているわけです。生涯学習教育関連事業を効果的、効率的、総合的に推進すべく、中核的な拠点として、情報相談の機能を持つ情報センター、あるいは生涯学習センターの設置もいかがなものだと考える次第でございますが、ご所見をお伺いいたします。
以上をもちまして登壇での質問を終わらせていただきます。
○議長（川名義夫君） 鈴木正明君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
（市長 本多利夫君登壇）
◎市長（本多利夫君） 鈴木議員さんのご質問にお答えいたします。
生涯学習につきましては教育長の方から答弁があると思いますので、私の方は、市民憲章の意義、あるいはまた啓蒙をどのように推進されているか、この点につきましてお答えさせていただきたいと思います。ご案内のとおり、市民憲章の出現の意義につきましては、私はこのように思っております。それは、貧しい敗戦国の日本が世界有数の産業国家に発展する過程で、我が国はひたすら経済の発展の道を求め、開発に次ぐ開発を進めてまいった結果、確かに物は豊かになり、社会の豊富化は進んでまいりましたけれども、反面、自然環境の破壊、あるいはまた公害の浸食等にも見られますように、人間そのものの生存すら危ぶまれ、また物質中心主義的な価値観が人々の心を荒廃をさせ、公徳心の低下や、あるいはまた自己中心主義的な考え方を増長させたことも事実であろうと思います。このような環境の中で、我々は失いかけた最も大切なものに気がつき始めたのではないでしょうか。そして、それこそ私は精神文化であろうというふうに思います。人と人とのつながりの中に見られるような人間的な豊かさではないでしょうか。こうした豊かさ、みんなの手で携えていこうと、こういう連帯感が日本じゅうの地域社会の中に目覚め、共同の力でよりよいまちづくりを目指す機運が盛り上がり、その旗印として登場してきたのが市民憲章であると、こういうふうに思うところであります。
そして、本市の制定に至る背景といたしましては、市制施行以来、新市建設５か年計画並びに第２次建設５か年計画に基づく各種事業を積極的に推進してまいったところでありますけれども、市民の生活環境はかなり整備され、そしてまた向上してまいったところでございますけれども、市民生活が複雑化し、あるいはまた都市としてのさまざまな問題も生じてまいりましたし、あるいはまた生活観念の多様化と申しましょうか、住民の連帯意識、共同意識の希薄といった、こういった傾向も見られる中で、市制１０周年を迎えるに当たって、住み、働き、楽しむことのできるまちづくりを推進し、よりよいふるさとを次代に継承することを願って、市民一人一人の行動指針に伴う市民憲章を制定することに相なったものだというふうに思っておるところでございます。
ちなみに、この制定に当たりましては、12名で構成いたします市民憲章制定委員会を設置いたしまして、市民憲章原案につきましては市民より募集をいたし、さまざまなご検討をいただいた中で、昭和５６年３月１１日に制定委員会より答申を得て、同年３月２６日、市議会におきまして議決をいただいたわけでございます。市議会の議決をいただきました後、昭和５６年４月１０日開催いたしました市制１０周年記念式典での制定についての発表をいたしたところであります。また、公民館出張所等を初めといたします公共施設に掲示をいたし、さらには広報かもがわ、グラフかもがわ、シティマップ等の各種広報誌に随時掲載をいたしまして、また、これらを送付いたす封筒にも刷り込みまして、啓蒙推進を図ってまいったところであります。また、昨年１０月に挙行いたしました市制２０周年の記念事業といたしましては、さらにこれを啓蒙する意味での市内各戸への市民憲章を記した盾を配布させていただいたところでございます。この啓蒙普及につきましては、大変重要なことでございますので、今後とも広報紙等に積極的に掲載いたしまして、啓蒙推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
生涯学習関係につきましては教育長より答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川名義夫君） 教育長、高橋修君。
（教育長 高橋修君登壇）
◎教育長（高橋修君） ただいま鈴木議員さんから生涯学習に関する大変貴重なご提言をちょうだいいたしまして、ありがたく拝聴しておったところでございますが、生涯学習は、ご案内のように、人生80年代に対応する、自分をいかにして教育していくか、そして自分の人生をより個性的に充実して送るための学習を、そういう意欲をどう持ち続けていくかというところが基本であろうかと思います。行政は、そういう一人一人の住民の方々の要望にこたえられるような場づくり、機会づくりを心がけていくというのが私どもの仕事であろうかと、こういうふうに考えるわけでございます。今、市長からもお話がございましたように、市民憲章もやはり自分の幸せだけでなくて共同生活の幸せの中に自分の生きがいを感ずるというのも一つの方向でございます。そういう意味合いにおきましても、この市民憲章の制定はすばらしいことであると。私ども教育を担当する者といたしましても、今年度は学校教育の重点施策の一つに、この市民憲章の具現化を、それぞれの学校の実態に合わせて、子供の中に、住民の方々の中に根づくように指導を強化してほしいということを申し上げているところでございます。
生涯学習につきましては、どういう部局が、どういう連絡をとってやっているのかということでございますけれども、今までの教育というのは、一応学校教育が主体でございまして、社会教育も主体でございました。しかし、80年の命を支える、この支え方はいろいろございますので、単に精神面だけの教育ではどうにもならないと。揺りかごから墓場まで、それぞれの行政部門で対応していくという時代になってまいりました。そういう意味では、先生のご指摘のとおり、行政の一元化を図って、その中でこの生涯学習、生涯教育を進めていくべきだと。まことに私も同感でございます。そういう意味合いにおきまして、国でも、県でも、それぞれの自治体ごとに一つの推進委員会、あるいは推進協議会をつくりまして、そこで関係する各部局から１人ないし２人ぐらいずつの責任者を出して、この推進協議会をつくりまして、この学習の推進体制をつくっていこうというところに今差しかかっているわけでございます。私も基本的には、やはり教育委員会だけの仕事でなくて、関係する各部局のすべての方々の参画のもとに、この問題に取り組んでいくのが必要かと考えるわけでございます。それは理想でございますけれども、私ども今まで担当させていただきました社会教育の分野からこの問題にタッチさせてまいりましたので、後ほど
社会教育課長からご説明申し上げますけれども、一応、今までやはり市の特別なお計らいによりまして社会教育施設をつくっていただき、そして市民のニーズの堀り起こし、それから、その中で共同学習をどう進めていくか、あるいは自分の健康づくりをどう進めていくか、そういう事々につきまして、今まで、遅々たる歩みではございましたけれども、やってまいりました。今後もやはりその方向で努力をしてまいりたいというふうに考えているわけでございますけれども、このように科学文明が進んでまいりますというと、今までの施設だけではネットワークもなかなか難しくなってまいります。ですから、今ある施設の中で、県の施設、国の施設、市の施設、そういうもののネットワークを新しいマスメディアで結びつけていく、そして、それぞれの自治体が一つ一つやらなくても、そこで経済的な効果を図っていくという方向も考えてしかるべきだと、こういうふうに考えておりますけれども、県でも、その方向で今検討を始めたようでございますので、乗り遅れないように私どもも対応してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
以上、登壇によりましてのお答えは終わらせていただきたいと思いますが、もし続いて説明をということでございましたら、現状、
社会教育課長からご説明申し上げます。
以上でございます。
○議長（川名義夫君） 鈴木正明君。
◆７番（鈴木正明君） どうも詳しいお答えありがとうございました。それでは、具体的な例を申し上げますけれども、昨年の秋に第６回国民文化祭ちばが開催をされまして、鴨川会場におかれましても、花をテーマに、衣・食・芸・遊等の立場から４日間、文化体育館やフラワーセンターを拠点に開催をされ、市内外から約15万人の方が参加をされ、大成功をおさめたという話を聞いており、なお、その参加者の大半は市内の方だったという、成功の裏には、市長さん初め、関係者各位の大変なご努力、あるいは文化を発展させるための組織や施設、人材、職員等の体制づくりを、全関係者、あるいは部局が一体となって運営をされたということであろうかと思いますけれども、この一連の事業を通じる中から、人と人との刺激、交流、そして情報の交換等、生涯学習の芽が生まれてきつつあるよい機会でもあったわけでございます。そういった中にありまして、今後、本市では、このような大小さまざまな行事、事業が展開されてくるわけでございますけれども、ただ単に各担当課の行政目的達成のための手段として行事を消化していくのではなくして、生涯学習の観点から取り組む必要があろうかと思いますけれども、このようなお考え方に対してどう思われるか、お願いいたします。
○議長（川名義夫君）
社会教育課長、大和田由一郎君。
◎
社会教育課長（大和田由一郎君） お答えいたします。各担当課が行政目的達成の手段として考えるんではなくて、生涯学習、まちづくりの観点から取り組む必要があるのではないかというご質問ですけども、昨年、ただいまおっしゃいました第６回国民文化祭、昨年の１１月１６日から２５日までの10日間、千葉県下15市１町、33事業が開催されたわけでございます。その中で、鴨川市はご存じのように、花の祭典、フラワーカルチャーフェスティバルを同じく２１日から２４日まで４日間、文化体育館を主会場といたしまして、太海フラワー磯釣りセンター、ＪＲ安房鴨川駅周辺事業、そして延長 2,500メートルに伸びますフラワーロードと、各種事業を行ってまいりました。この事業を開催するにつきましては、大変多くの方々にご協力をいただきました。市長を会長といたしまして、各種団体の代表者20名から構成されました実行委員会、あるいは鴨川農業協同組合の花卉部を中心として組織されました花卉小委員会、鴨川市観光協会、鴨川市旅館組合の役員を中心として組織されました観光小委員会、また市関係所属長で構成いたしました鴨川市役所事業委員会、そのほかにも鴨川市生活環境整備推進連絡協議会の皆さん、そして一般市民、多くの方々のご協力をいただきまして、無事終了したわけでございます。このような大きな事業が無事終了できましたことは、２年間にわたり市民の方々の協力を得て行いました準備、そして当日のご協力、あるいは大勢の方々のご出演等々、花をテーマにいたしました文化の祭典という一つの事業を市民総ぐるみで行ったことに生涯学習の根本があるような気がいたします。
ただいまのご質問にございました事業の継続でございますが、国民文化祭を一つ例にとってみますと、この継続につきまして、県でその事業化について検討を進めております。本市におきましても、その継続について、ただいま準備を行っておりますが、その一つに、毎年市内全域で行っております鴨川市生活環境整備推進連絡協議会が花壇コンクールを行っております。その事業の継続、あるいは鴨川市農業協同組合青年部が国民文化祭開催期間中の１１月２４日に駅裏広場で開催いたしました '９１鴨川ヤングフラワーフェスティバル、これはホットハートコミュニケーションという題で行われたわけですけども、これには市内外の若人が集い、大変好評を博しました。このフェスティバルの名称を、ヤングメンレディースフラワーフェスティバルと改名いたしまして、今年度、継続すべく現在検討を行っている最中でございます。ただいまご指摘がありましたように、生涯学習は単に各担当課の行事として終わるのではなくて、今後も生涯学習推進と合わせて、行政全般、市全域を考慮したものを考えて行っていきたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（川名義夫君） 鈴木正明君。
◆７番（鈴木正明君） 続きまして、午前中も阿部先生の方から公民館の社会教育活動について出てきたわけでございますけれども、現在、本市では、公民館は10カ所、個々の地域に合った活動を展開されておるわけで、生涯学習の拠点としての役割を果たしておりますが、今日の学習活動の多様化、高度化等により、新しい学習が求められるようになってきています。先日もある人からお話を聞いたわけでございますけれども、中央公民館で陶芸教室が開催されており、ぜひ参加したいけれども、その曜日はその人にとっては都合が悪い。それで、公民館の担当者は、じゃ東条の公民館でやっているから、そちらの方はいかがですかと、こういう形でネットワークを利用しながら情報提供を行ってくれたということで、非常に喜んでおるわけでございますけれども、いわゆる社会教育に参加しよう、学習教育に参加しようとしている人たちは、常に市内で自分の条件に合ったところを求めて参加しようという方が多くなってきておるわけでございまして、まさに担当職員もこの学習情報、あるいは学習相談の一つの担い手としてやっていく必要があるのではないかと思うわけでございます。そういった中に、本市には学習施設として社会教育施設がある公民館や図書館、資料館、ギャラリー等、市民の学習の場としての施設があり、これらの施設と、そのほかに学校施設や市民会館、総合運動場とがあるわけでございますけれども、こういった施設との整合性、あるいは関連性というものをどうお考えになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（川名義夫君）
社会教育課長、大和田由一郎君。
◎
社会教育課長（大和田由一郎君） 各施設の関連性、整合性についてですけれども、お答えいたします。社会教育関係、あるいは社会体育関係施設は、ただいまご質問の中にございました公民館10館を初め、図書館、郷土資料館、市民ギャラリー等の文化施設と、市民の健康づくり、体力づくりの場としての体育センターを初めといたします社会体育施設がございます。社会教育施設、特に公民館につきましては、10館の公民館で、それぞれ地域の特徴を持った事業を行っております。利用者も年間10万人近くのご利用をいただいておるところでございます。また、図書館、郷土資料館、そして市民ギャラリーでも、それぞれ生涯学習の場を提供いたしまして、ご利用をいただいております。特に市民ギャラリーにつきましては、昨年１０月１日の開館以来、多くの市民の方々が作品の展示、発表、そして鑑賞の場としてご利用いただいておるところでございます。これは一例でございますけども、漁業に従事しております漁師の方々が漁の合間を見て絵の勉強を何十年と続けており、その方々は絵にみずからの生涯の学習を見出して作品の製作を続けてまいりました。この発表会を去る６月２日から７日までの６日間、市民ギャラリーで「海の男たちの展覧会」といたしまして開催をしました。市民の方々の関心は高く、入場者数が６日間で 1,500人という、開館以来の記録となってあらわれたわけです。これはまさに市民の方々の文化志向の反映と同時に、生涯学習への関心の高まりではないかと思うわけでございます。
こうした社会教育に対しまして、他の関連について見てみますと、まず学校教育が挙げられます。学校教育につきましては、生涯学習の機会提供の中でも最も組織的、体系的に学習の機会を提供している場とされております。生涯学習の観点から見た学校の役割といたしまして、第１点が、人々の生涯学習の基礎を養う場であり、第２点目は、地域の人々に対してさまざまな学習機会を提供する場であるとしております。生涯学習は幼児からお年寄りまで全生涯にわたっておりますが、とりわけ学校教育の場、特に幼稚園、小学校、そして中学校での段階が生涯学習の基礎を養うためには、基礎的、基本的な内容の徹底を図るとともに、みずから学ぶ意欲と態度を養う重要な場であると言われております。一方、現在、学校施設の利用でございますが、市内13校の体育館を学校体育施設開放として週３回開放を行っております。これは市内の各スポーツ団体の方々にご利用いただいております。
また、ほかの施設でございますけども、社会教育関係で申し上げますと、市民会館では、市民大学教養講座、あるいは市民音楽祭、また総合運動場では、成人式初め、少年野球等、それぞれ行っております。このほかにも関連施設はございますが、このように広範囲にわたります生涯学習の場の関連性、あるいは整合性につきましては、今後検討していく中で、
ネットワークづくりと合わせて研究してまいりたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（川名義夫君） 鈴木正明君。
◆７番（鈴木正明君） 先ほど登壇の場でも申し上げましたんですけれども、現在、本市では、青少年から高齢者までを対象とした各種学習教室、講座があるわけでございますけれども、いわゆる中身を見てみますと、税務課担当による税務教室とか、あるいは水産課による少年水産教室、農業委員会による地域活性化フォーラム等、あるいは健康教室に至っては、保健衛生課でも、あるいは福祉事務所でも、あるいは社会教育課でもと、さまざまな形で各担当課別に開催をしておるわけでございますけれども、これを生涯学習の立場から見ていきますと、総合行政として扱っていく必要があるのではないかと思うわけでございますけれども、現実的に取り組まれておるのは、現在、各担当課がそれぞれの立場で望んでおるわけで、こういった庁内での取り組みというものを現在どう考えておられるのか、あるいは将来的にはどうなさっていくのか、お願いをいたします。
○議長（川名義夫君）
社会教育課長、大和田由一郎君。
◎
社会教育課長（大和田由一郎君） お答えいたします。現在、生涯学習の場の提供、生涯学習の機会の提供としての各種教室、あるいはフォーラム等は、市主催事業や各団体、職場で数多く行われているのが現状でございます。市主催行事でも、先ほどご質問の中にありましたように、各課でそれぞれ行っております。
ご質問の今までの対応でございますが、社会教育関係事業の一つに女性フォーラムがございます。この女性フォーラムは、男女共同参加型社会の形成を目指しまして、市内16団体の代表者20名の女性たちで実行委員会を組織しております。この第１回目を平成２年３月に、講演、そして分科会方式の研究会を実施いたしました。全国で初めての銀行の女性支店長になられました方が第１回目の講師として来たわけでございますけども、第２回目は平成３年、現在、千葉県教育委員会で教育委員長をされております国松先生をお招きして、そして第３回目をことし２月、市民会館で行いました。この第３回目を開催するにつきまして、行事の調整を行ったわけです。それは水産課が担当になりますけども、魚食文化フォーラムがそのすぐ近くで開催されると。そういうことから、何とかこれを合同で女性フォーラムと一緒にできないかということから、鴨川市魚食文化フォーラム実行委員会と打ち合せを行いまして、同日開催が実現したわけでございます。このように、１週間置いて同じようなフォーラム、あるいは各課等の調整ができれば、できるだけ横の連絡を今後密にいたしまして、同日開催できるものは合同で開催いたしまして、より市民の方々にとりまして生涯学習の場の利便を図ってまいりたいと、このように考えております。また今後の対応につきましても、できる限り情報の収集を図り、また、その情報を広く提供できますよう、生涯学習時代に即した対応を今後も考えてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（川名義夫君） 鈴木正明君。
◆７番（鈴木正明君） 最後になるわけでございますが、市長にお伺いをいたします。本市は昭和６２年より東京都荒川区と自然まるかじり体験塾を通して、都市と農漁村の交流を開始し、ことしで５年目に入っておるわけでございます。昨年は鴨川市と荒川区で友好交流協定を締結し、教育、文化、経済など、広範囲な交流を推進してまいり、特にことしは本市で初めてスポーツ少年団が荒川に派遣をされると聞いております。一つの例が示すとおり、あらゆる分野において、検討する段階から、既に実践をする段階へと移行していっておるわけで、援助の具体的にする必要があるのではないかと思われるわけでございます。そういった中にありまして、個々の担当課を超えた、いわゆる総合的な取り組みとして、庁内にあっては生涯学習検討委員会、あるいは生涯学習推進本部、そういったものを設置、あるいは対外的には市民の参加を含めた形で、生涯学習推進協議会、あるいは市民懇談会、そういった機関を設けて、この時代に対応していくのが一つの方法と考えられますけれども、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（川名義夫君） 市長、本多利夫君。
◎市長（本多利夫君） ただいま貴重なご意見、ご提言を賜りまして、まことにありがとうございます。さきに教育長、あるいはまた
社会教育課長から申し上げましたとおり、生涯学習は各人が自主的な意思に基づいて、自己の充実、生活の向上のために必要に応じて、自己に適した手段、方法を選んで、生涯にわたって学習をすることでございますから、その学習成果は自己の充実、向上はもちろんでございますけれども、その知識と経験を生かして、地域のため、あるいはまた社会のために還元をすることによって、人づくり、ひいてはまちづくりまで発展をしてほしいと念願をいたしておるところでございます。こうした観点からも、ご質問にもございましたように、今後は市民参加の生涯学習に関する委員会、あるいは協議会等の設置につきましても行ってまいりたいと思いますし、また、行政といたしましても、まず、市役所庁内各課、あるいは公的施設に生涯学習に対します学習啓発を行いまして、生涯学習に対する理解を深めると同時に、調査、研究をし、各課所属を超越した生涯学習推進体制を確立してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（川名義夫君） 鈴木正明君。
◆７番（鈴木正明君） いずれにしましても、まちづくりと生涯学習や人づくりというものは一体となって考えられておるわけでございまして、市政の振興やまちの経済活性化対策の視点から、生涯学習の整備、拡充が急務となってきておりますので、ただいま市長から前向きの答弁があったわけでございますので、早期に整備されることをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（川名義夫君） １５分間休憩いたします。
午後１時４０分 休憩
─────────────── 〇 ──────────────
午後１時５５分 開議
○議長（川名義夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
飯田哲夫君に発言を許します。飯田哲夫君。
（２番 飯田哲夫君登壇）
◆２番（飯田哲夫君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして４点にわたって質問いたします。
まず初めに、
リゾート開発の問題についてお尋ねをいたします。自然を活かした観光と農漁業がほどよく調和したリゾート都市を目指すということがうたわれておりますが、昨今の
リゾート開発の状況を見ますと、バブルの崩壊とともにその計画が挫折をし、重点整備地区の指定を受けた35道府県のうち23道県で計画の一部が中止になったり、規模を縮小するなど、
リゾート開発から撤退する企業も出てきております。ゴルフ場開発をめぐって汚職が発覚したり、会員権をめぐってのトラブルが社会問題になってきております。そこで、リゾート立市を目指そうとしている市の姿勢について、お聞きをいたします。
私は、鴨川がいわゆる本物の温泉もなく、大きな神社、仏閣があるわけでもなく観光の町として発展してきた背景には、温暖な気候、美しい景色、おいしい食べ物、そして、また訪れたくなるような人の温かみがあったからだというふうに思います。このことについては、これからも大切にしていかなければならないことだと思います。美しい自然があってこそのリゾートがあると思います。バブル経済が崩壊した現在、マンション、マリーナ、ゴルフ場の同一パターンの
リゾート開発は既に破綻をしてきています。金余りのマネーゲームに支えられて、発売と同時に完売したリゾートマンションは既に昔のこと、ゴルフ場会員権も値が下がってきています。全国各地を吹きまくった
リゾート開発熱は急速に冷めてきています。国土庁も
リゾート開発について、画一的な開発から、特色あるリゾートに見直すと発表しています。我が日本社会党はリゾート法に対して大幅な修正を要求しているところであります。
そこで、本市におきまして、特に農薬の問題、凝固剤、化学肥料の使用や環境破壊などで多くの批判のあるところのゴルフ場開発については、協議中のところを含めて凍結をされたらいかがでしょうか。アナトリア鴨川計画についても、このように厳しい環境になった現在、見直したらいかがでしょうか。そして、海洋汚染や海難事故、そして良好な漁場を荒らす恐れのあるマリーナについても再考されたらいかがでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。
次に、リゾートマンションについてお聞きをいたします。リゾートマンションが景観のよいところに次々と建てられ、鴨川の景色も大きく変わってきました。そして、住民とのトラブルも発生したところであります。そこで、鴨川市は鴨川市宅地等開発及び中高層建築事業指導要綱を制定したところですが、その内容について、１、近隣居住者の規定でありますが、中高層建築が建ちますと、その近隣には多くの影響があるわけですが、今の規定でありますと、風害を受けるであろうと思われる方の規定が明確になっておりませんので、鴨川市宅地等開発及び中高層建築事業指導要綱第２条７項ハを、建築物の高さの２倍の半径内にある土地または建物の所有者及び居住者などとしたらいかがなものでしょうか。
２、全国各地の市町村は、良好な景観を守るために、指導要綱にいろいろと工夫をしているところであります。鴨川のこの美しい海岸線、そしてそれにつながる松林、これらは一朝一夕にできるものではありません。これは鴨川の宝物と言ってもいいだろうと思います。先祖から子孫への預り物として今の私たちが預かっているとの理解に立って保全管理をしなければいけません。松並の景観を守るためにも、松林よりも突出する建築物は認めるべきではありません。そこで、ＪＲ内外房線より南側は13メートル以上の建築物を規制したらいかがでしょうか。現に隣の和田町では、ＪＲ内房線より南は13メートル、千倉町は、県道館山千倉線、町道矢原寺庭線以南は13メートル、白浜町は町全域を20メートルと規制をしているところであります。鴨川市も自然景観保護ゾーンとして長期の展望に立って保存をされたらいかがでしょうか。
次に、学校給食のことについてお聞きをいたします。第５次総合５か年計画の中で、学校給食のあり方等について調査、研究をするとなっております。そこで私は、今まで20数年センター方式の給食が果たしてきた役割を否定するものではありませんし、また日々おいしく栄養を考えてつくられる職員の皆さんのご苦労を思うと言いにくいこともございますが、今現在の給食方式については、つくる側の論理であり、いかに安く、多量に早くとの効率一辺倒の考えから発していると思います。センター方式ですと配送に時間がかかることから、１０時３０分くらいには配送車が出るということですので、食事をする大分前に学校についてしまうわけでございます。また、調理する時間も短いため、集中した作業が強いられるなどの欠点があるわけです。東葛方面や都市部においてはセンター方式から自校方式に移行している市が多くあります。また、弁当か給食の選択方式を取り入れているところもあるということです。鴨川市の給食センターも設置から20数年たって、いずれ設備の更改や建てかえが迫られると思いますので、今から検討をしていただきたいというふうに考えます。その際に、単におなかをいっぱいにすればよいということからの発想ではなく、食事も教育の一環としてとらえ、盛りつけ、片づけ、食べ方などについても教育的見地からとらえる必要があると考えますが、いかがでしょうか。温かいものが温かく、つくる人の喜びが食べる人の喜びにつながる自校方式について、ぜひご検討していただきたいと考えますが、市長のお考えを伺います。
次に、猿、シカ、そしてイノシシの被害についてであります。また、それに伴っての山ヒル、ダニの問題もあります。清澄山系を中心として野猿やシカがふえまして、市の方でも苦労していることは重々承知の上でご質問いたします。現在、市では、猿、シカの被害から農作物を守るということで、電牧について補助を出しているわけですが、電牧はご案内のように電気を流すわけで、木の枝が触れたり、草の葉っぱが当たってアースしてしまうと効果がないわけですし、下の方の魚網に草が絡んで、草刈り等の仕事が非常にやりづらいということで、維持管理に大変労力がかかるわけでございます。行政が、それは鴨川市という意味ではありませんが、これは全体として猿やシカを保護しているわけです。その結果として多く繁殖をしたわけで、その駆除については当局の許可が必要なわけでございますから、農家の方は全くの被害者なわけでございます。一方的に被害を受けている者に対して、受益者だから電牧の設置に対して自己負担をしろ、そして防護をしろということは納得できるものでありません。農家は受益者ではなく被害者なのであります。行政の責任において防護策をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
また、山中間部においては耕作放棄が目立ってきています。これは作物の損失だけでなく、農地としての田畑の喪失であり、営農意欲の喪失をもたらしてきています。この損失は大きいものがあると思います。そこで私は、電牧ではなく、長期にわたって有効な方法の検討が必要ではないかと考えます。一例をとりますと、金属さくの上に１メートルくらいのトタンを立てるといったような方法はどうでしょうか。高宕山自然動物園でたしかこのような方法で囲っていたように記憶をしています。ぜひご検討していただきたいと存じます。
また、農作物や家屋の被害について、何らかの補償をすべきではないかと考えます。いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
最後になりますが、山ヒル、ダニの問題でございます。猿、シカと関連があると思いますが、これに対しても有効な対策を図るべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
以上で登壇によります質問を終わらせていただきます。
○議長（川名義夫君） 飯田哲夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
（市長 本多利夫君登壇）
◎市長（本多利夫君） 飯田議員さんから多岐にわたるご質問をいただきました。その中で学校給食関係につきましては教育長の方からご答弁をさせていただきます。
リゾート開発についてでございますけれども、ご高承のとおり、現在、本市におきましては、千葉県が策定しました房総リゾート地域整備構想の重点整備地域として位置づけられております。鴨川コンベンションリゾート地域の構築に向けて、鋭意推進をいたしておるところでございます。ここで本市における総合保養地整備法、いわゆるリゾート法への取り組み過程と、今後の基本的な方針を述べさせていただき、ご理解を賜りたいと存じております。
先刻ご議論をいただいておりますリゾート法は、その方法の趣旨といたしましては、良好な自然条件を有する相当規模の地域を一定のエリアと設定しまして、そこに滞在しながら、スポーツ、レクリエーション、教養、文化活動、交流、集会等、多様な活動に資するための総合的な機能を民間事業者の能力活用に重点を置きつつ促進する措置を講じ、もって生活利便の向上と地域の振興、国土の均衡ある発展に寄与することを目的といたしまして、昭和６２年６月に成立をいたしました。以来、全国各地でリゾート法に対応した地域づくりが展開されるに至ったものでございます。
しかし、本市の場合は、昭和６１年３月に市議会の議決を経て策定されました市の基本構想でも、将来都市像を自然を活かした観光と農漁業がほどよく調和したリゾート都市とされまして、本市の持つ特性であります美しい自然との調和を図りながら、広範なリゾート事業を基盤といたしまして、文化や福祉の面でもより豊かに息づくことができるようなまちづくりを行政の基本目的として推進を努めてきたものでございます。
また同時に、外房地域の天津小湊町から白浜町にかけての１市５町による外房リゾート研究会なども組織いたしまして、地域間相互のまちづくりの研究、リゾート事業の検討、地域指定の獲得に向かって県等へ働きかけてまいったところであります。県は、房総半島が首都圏におけるリゾート地域として高いポテンシャルを有しており、半島を振興する上からも、総合的、一体的に整備することが望ましいという地域であるとしまして、銚子から九十九里を経て安房、君津に至るまでの９市25町３村、およそ17万 8,000ヘクタールを区域設定し、房総リゾート地域整備構想としてまとめ、平成元年４月１８日に国土庁以下関係６省庁の同意を得て承認をされました。本市は県下11の重点整備地域のうち、隣の天津小湊町から和田町に至る海岸線を中心に、およそ 3,500ヘクタールの区域を鴨川コンベンションリゾート重点整備地区として指定を受け、それぞれの市町は一致して良好なリゾート地域の形成に向けた努力を傾注いたしておるところでございます。
なお、本市の事業計画の中で、リゾート法に位置づけられておりますのは、民間等のプロジェクトは、鴨川漁港利用調整事業、アナトリア鴨川リゾート計画、江見ニュータウン計画及び江見フラワーカントリー計画等でありまして、いずれも豊かな自然環境を活用して、既存の観光資源等の連携が図られ、大きな事業計画であると評価いたしておりまして、これが実現のため、鋭意推進しているものでございます。
２１世紀を間近に控えた今日、房総半島は首都圏の東側にあって、大きな変化が生じようとしており、変化におくれをとらない確かなまちづくりが求められており、課題となっております。東京湾横断道路や東関東自動車道の建設に加え、かずさアカデミアパークの事業化等のプロジェクトがいずれも成熟化しつつあり、その後背地に当たる本市は、今までの高いポテンシャルから、観光リゾートを中心として大きな飛躍が予想され、さらに本市におきましても、市内太海の多目的公益用地内へコンベンションホール誘致などによってコンベンション事業の発生等が考えられるようになってきたことなど、新たな対応への検討も迫られております。まちづくりに果たさなければならない行政の役割がいよいよ現実のものとなりつつあり、年間観光客およそ 290万人を擁する本市の地域特性を十分に生かしながら、リゾート事業の必要性は以前にも増して強まってきておるものと確信いたしているものでございます。したがって、本市の
リゾート開発に対する基本的な方向づけといたしましては、いわゆるバブル経済の崩壊という社会経済の減少にかかわらず、事業そのものを見直しとすることなく、従来どおり総合的に推進し、同時にリゾートが単なる
リゾート開発で終わることのないよう十分配慮いたしまして、文化や福祉や経済の面でもより豊かに息づくことができるまちづくりを今後とも貫いてまいりたいと存じております。
以上、リゾート都市づくりに向かっての基本的な方針と
リゾート開発に対する本市の取り組み方を述べさせていただきました。
次に、アナトリア鴨川リゾート計画についてでございます。太海地域におけるアナトリア鴨川リゾート計画について答弁をさせていただきます。太海地域の開発につきましては、地区の区長会や地域の集会、懇談会等の会合の折に、たびたび地域活性化のためにぜひ太海の裏山を開発してほしい旨の強い開発要望がございまして、市はこれら地元の要望を受けまして、一時期は太海地域を対象に工業系土地利用の可能性についての調査を県等に要請し、何らかの活性化策を模索したところもございましたが、昭和６０年からは日米の貿易摩擦を解消する決め手として、米国大学日本分校の誘致を図るべく、誘致活動を強力に行ってまいりました。しかし、米国大学日本分校の誘致につきましては、余りにも多い財政負担から断念せざるを得なかったわけであります。以後、この反省に立ちまして、米国大学日本分校にかかわる新たな開発手法といたしまして、大学単体での経営は困難であるものの、周辺地域との総合的、一体的な開発をもって事業の成立を求めまして、かねてから開発希望のあった民間企業による企画コンペを実施いたしたところでございます。企画コンペの実施に当たっては、大学、コンベンションホール、ヘリポート、観光牧場を必ず計画の中に組み入れてほしい旨の条件を提示しました。３社グループからの事業計画の提案があり、慎重に審査した結果、亀田産業株式会社が提案のありましたアナトリア鴨川リゾート計画が最適であるとの答申をいただき、決定されたものでございます。平成元年６月、亀田産業株式会社は当該計画を推進していくための事業体といたしまして株式会社アナトリアを設立し、以後、株式会社アナトリアが事業実施主体として取り組んできているものでございます。また、市では、企画コンペの決定から現在に至るまでの全体の事業計画についてご理解をいただくために、太海、曽呂、
江見地域への説明会に加え、漁業協同組合など、関係団体への説明会を延べ30数回実施いたしまして、地域のご理解をいただきながら事業の実現に向かって推進しておるところでございます。
次に、アナトリア鴨川リゾート事業の概要と今後の事業の予定についてお答えさせていただきます。まず、市の開発公社が鋭意用地取得いたしております多目的公益用地およそ37ヘクタールの開発計画につきましては、コンベンション、大学等の情報、交流、教育、文化、学術性の高いアカデミックなゾーンとして位置づけまして、その先駆けといたしまして県のコンベンションホールの誘致に全力を傾注してきたところでございます。この件につきましては、市議会関係者を初め、多くの方々の粘り強い努力によりまして、念願の南地域へのコンベンションホールとして、県では鴨川に建設することを前提として、平成４年度の予算で所要の基礎調査費を計上し、検討していくことが打ち出されました。今後は、当該地域を対象とした場合のコンベンションとしての需要予測、基本的な機能、施設内容等、県の調査体制と調整を図りながら、事業展開へ基盤づくりに向かって支障がないよう努力してまいりたいと存じておるところでございます。したがいまして、現在、市の開発公社事業として実施している用地取得と並行して多目的公益用地の造成計画を立案する必要がありますので、平成４年度開発公社事業として、公益用地内の地形測量、地質調査等を実施し、これらのデータをもとといたしまして、造成に係る実施計画を策定し、早期に開発申請できる状況にまでもっていきたいと存じております。
なお、概略試算の段階におきましても、造成には多額の事業費を要することもまた事実であります。このため、造成事業の実施に際しましては、その財源確保につきまして、あらゆる角度からの比較検討を行いまして、この開発によって市の財政が圧迫され、同時に市民生活に直接の影響が出ないよう、最大限の配慮をした造成方法を選択していきたいと考えております。
また、市では、去る６月１日から財団法人千葉コンベンションビューローに職員を派遣しまして、コンベンションに関する人材の育成を図る一方で、既存のコンベンション施設の利用促進を目指して、既にコンベンションに対応できるまちづくりに向かって歩み出したことへのご理解も合わせて賜りたいと存じております。
次に、多目的公益用地への周辺後背地の事業計画につきましては、株式会社アナトリアが事業を進めているわけでございますが、この事業計画はコンベンション等を補完するホテル、コンドミニアム、ゴルフ場、集合住宅等、民間活力を活用した総合的な事業であると位置づけまして、これが推進のためにも努力を傾注しているところでございます。事業者は、平成元年の事業計画決定以来、前述の地域説明を実施する一方で、県に対する開発事前事業の申請を急いできました。平成２年６月のゴルフ場等の開発事業の内協議に引き続きまして、平成３年７月にはリゾート地域における大規模複合開発事業事前協議の申請があり、本年３月には同事前協議が終了したところでございます。また、環境評価、環境アセスメントにつきましても、平成２年２月に全体の植生、海域等の現況調査に着手し、現在は調査を完了し、予測評価作業と準備書の作成に入っておると伺っておるところであります。したがって、今後の事業予定といたしましては、地権者や関係機関とのご理解をいただきながら、同意の取りまとめと並行しまして開発許可処理の作成を急いでおりまして、現段階における進捗状況は大筋では当初の基本目標どおりの進展を見せておりまして、この面につきましても側面からの支援をしていきたいと存じておるものでございます。いずれにいたしましても、アナトリア鴨川リゾート計画につきましては、鴨川コンベンションリゾート地域における要の事業計画であるものと深く認識しているところでありまして、２１世紀に通用できるまちづくりを太海の地域に求めまして、この事業計画が希望と展望の持てる事業として実施していただきたいと存じますので、今後とも一層のご理解等賜りますよう、お願いを申し上げる次第であります。
次に、漁港利用調整事業についてお答え申し上げます。これにつきましては、漁港の整備計画からご説明した方がおわかりやすいと思いますので、ご説明申し上げます。県営鴨川漁港につきましては、大浦港、小寄港、鴨川河口の３港からなり、逐次整備改良を進めてまいったわけでございますけれども、特に整備する上で河口港に問題がございました。あそこの港には約20そうの小型漁船が利用し、漁業経営を維持しておりますが、河川を利用している関係上、降雨時には上流より土砂が流れ出し、必然的に河床が浅くなり、航行不能を来しておりまして、その都度、しゅんせつ等の方策を講じて急場をしのいでまいりましたが、このしゅんせつ等の費用は莫大なものでありまして、加えてしけ後の河口の波浪の静穏には時間を要し、他港と比較して出漁をやめることもしばしばあり、稼働日数も制約され、漁業生産に多大な支障を来しておりましたし、漁業者の財産である漁船の安全管理、あるいは人命への危険等があったわけであります。これらの解消を図るため、県、市、漁協が一体となって、いろいろ検討してまいったわけであります。
ちょうど昭和６２年、第８次漁港整備長期計画の立案時でもありまして、そのとき、従来の漁港利用調整事業に加えて、水産業の振興策として漁港利用調整事業、つまり漁船と遊漁船を区別して収容する船だまりをつくるということでございます。国は国民の生活が豊かになり、自由な時間が増えるについて、遊漁など、海洋性レクリエーションが盛んになっており、同時に漁場や漁港を利用する遊漁者、遊漁船が急増し、漁業の障害となっている例もあるということで制度化されたわけでございます。事実、レジャーボートが漁港に不法係留され、漁業活動にも支障を来しておるということも聞いておりますし、河川に不法係留された防災上危険であるとの報道もされております。この事業の推進によりまして、漁業従事者等の雇用の確保、あるいは若者の魅力ある職場づくり、漁港周辺の環境整備を行うことにより、市の活性化も図られると考えられたわけであります。
この漁港利用調整事業を進めるに当たり、漁港の防波堤、泊地等の基本施設は漁港管理者の千葉県が、また用地造成等の機能施設は鴨川市と鴨川市漁協の出資による第三セクターが整備を行う計画がなされ、市議会へ第三セクターへの出資を、出資比率、市が４、組合が６の割合で昭和６３年９月定例市議会にお願いいたしたところでございますが、議会から同率出資するようにとのご意見が出されまして、同年１２月定例市議会には５対５の出資比率でご可決をいただいたわけでございます。翌平成元年２月１０日に第三セクター株式会社鴨川マリン開発が設立されまして、その後、県等と協議を重ねてまいりまして、３月に事業計画書の提出、７月に水産庁の事業承認を得たところでございます。
この事業を推進するに当たりましては、公有水面の埋め立てが必要でございまして、この埋め立て部分につきましては、共同漁業権共第４３号がございまして、関係漁協の同意が必要とされております。鴨川マリン開発の出資元でございます鴨川市漁協についてはむろんのことでございますけれども、和田町漁協、江見漁協につきましては同意を既に得ております。しかしながら、天津漁協、小湊漁協につきましては、再三にわたりご説明、ご協力をお願いいたしておりましたが、現在まで同意が得られておらない状況の中にあります。今後も天津、小湊、両漁協におきましてはご説明に上がり、理解を求めまして、同意を得るよう鋭意努力してまいりたいと考えておるところであります。
また、鴨川マリン開発の２年度、３年度の事業でございますけれども、県との協議、埋め立て同意の説明等を行ってまいりました。特に３年度につきましては、和田町漁協、江見漁協の同意を得、公有水面に伴う諸般の手続、環境影響評価、景観評価業務等をコンサルタントに委託しておりまして、近々その成果品ができ上がるようでございますので、同意がいただければすぐにでも事業着手できる情勢になっております。
また、この間、市議会におかれましては、アナトリア・マリーナ開発調査特別委員会を設置されまして、千葉県知事、天津小湊町町長、町議会への事業の早期完成陳情等、特段のご協力をいただきまして、深く感謝申し上げる次第であります。
なお、この際、この席をおかりいたしまして、関連いたしますことを１件ご報告申し上げます。先ほど来ご説明申し上げておりますけれども、河口港が土砂の堆積によりまして使用不能の危機になってきておりますので、何としても漁港部門につきましても早期完成を見なければなりませんので、県に対し、早期着工を強く申し入れいたしてございます。現在、新港に利用する橋を、新加茂川橋の下流に橋を建設しておりますが、橋の完成、あるいは同時進行になるかもしれませんが、近々着工になる見込みでございます。
以上、漁港利用調整事業についてのお答えとさせていただきます。
次に、ゴルフ場開発計画の取り扱いでございます。本市のゴルフ場開発計画につきましては、現在、市内に６カ所の地区において、千葉県におけるゴルフ場等の開発計画の取り扱い方針に基づき計画されてきましたが、その経緯を申し上げますと、まず昭和４８年以降に県のゴルフ場等の開発事業に対する指導要綱に基づき、和泉地区と江見東真門地区の２カ所の申請がなされました。しかし、昭和４９年６月、本取り扱い方針が制定をされまして、当分の間、協議を受けないこととなり、ゴルフ場開発が凍結されるとともに、社会経済情勢の変化により、この２カ所は事業化されずにおりました。そして、約10年後の昭和５９年ごろ、県下の各市町村から新たな計画の要望が強く、特に鴨川市におきましても、観光振興施設としてのゴルフ場がないことから、ゴルフ場の企業誘致体制の強化を図るため、昭和５８年３月、本市の企業誘致条例の改正をするとともに、昭和５８年９月、市内関係諸団体による、県へ新規開発計画認可されるよう陳情してまいりました。
こうしたことから、県においては、昭和５９年４月には本取り扱い方針の改正がなされ、自然環境の保全、優良農地、林地の保全、災害の防止を図りつつ、県土の有効利用という観点にかんがみ、保健レクリエーション地区としての土地利用の増進、雇用機会の拡大、その他地域の振興発展に著しく寄与するものと認められ、かつ、市町村及び地元住民から積極的かつ強力な要請があるゴルフ場開発計画については、一定要件のもとに協議の対象となってまいりました。この改正によりまして、本市の場合、行政区域におけるゴルフ場の割合が 100分の３以内として事業化を中止しておりました２企業より再三の要望がなされましたので、地主に対し、再確認をいたしましたところ、協力されるとのことで、この２カ所について、再度事業計画申請がなされました。
また、過疎地域特別措置法の適用を受けているため、過疎振興対策として打墨地区と池田地区との２カ所の申請がなされました。さらに、昭和６１年３月には、半島振興法に基づき、半島振興対策立地地域として本市が指定されているところから、昭和６３年１月に本取り扱い方針の改正に伴い、活力ある地域づくり、産業の発展を図る上からの対策として、粟斗地区と天面地区との２カ所の申請がなされました。この改正の際に、従前の過疎地域特別措置法の適用を受ける市町村から除外されております。そして平成元年４月に房総リゾート地域整備構想の中で、天面地区、江見東真門地区の２カ所が特定民間施設として位置づけられたのでございます。そして、平成４年４月には本取り扱い方針の改正がなされ、一部の特例を除き、当分の間、協議を受けないこととなり、また、現在、事前協議終了した箇所についても、３カ年以内に開発許可等を受けないときは事前協議申し出書は取り下げられるものと見なすことになったところであります。
そうしますと、本市の場合、６カ所のゴルフ場の事業進捗状況といたしましては、一番進んでいるところは和泉地区で、クラブハウスの建設の工事が完了し、平成３年１０月に仮オープンをしており、次に工事実施のための確認申請書の提出済み箇所としては、打墨地区、江見東真門地区、粟斗地区の３カ所で、その次に確認申請の提出準備中箇所としては池田地区と天面地区との２カ所であります。したがって、すべて事前協議を終了しておりますので、３か年以内に開発許可を受けていない場合は、やむを得ない理由により知事の承認を得た場合を除いて取り下げられたものと見なされます。
こうした取り扱い方針の改正に合わせて、県のゴルフ場計画に対する対応といたしましては、地元住民の要望状況、市、県計画との整合性を図るための内協議制度及び委員会、協議会の設置、そして環境保全のための環境アセスメントの実施、緑地率の引き上げ、農薬使用の禁止、自然環境保全協定の締結、県民優先のための会員権販売計画書の提出、事業実現のための会員権販売時期の規定等々の対策をしてきております。ゴルフ場開発につきましてはいろいろな問題もあると思いますが、以上のような経緯経過でそれぞれ事業計画が進められてきており、地元住民といたしましては、土地の有効利用を図るため、積極的な要請がなされており、事業主といたしましても、用地の確保を初め、厳しい法規制に対応し、長期間にわたり、事業化に向けて努力をしております。また、市といたしましても、雇用の場の確保、地域の活性化が図られる等のため、企業誘致をしてまいりましたし、県においても関係機関との調整を図り、各種法令に基づき規制指導してきておりますので、自然環境との調和を図りながら、他のリゾート計画の総合施設としての事業計画を進めてまいりたいと考えておるところであります。
次に、風害を受ける住民を近隣住民の規定の中にエリアとして規定すべきではないでしょうかと、こういうご質問であります。鴨川市では、総合保養地整備法に基づき、リゾート地域指定等がなされたことにより、宅地等の開発及び中高層建築物の計画が多くなると予想されることに伴いまして、計画の実施に当たり、近隣居住者との間に生ずる紛争をできる限り防止するため、自然の保護、市民の生活環境の保全及び各種災害の防止等を基本として、鴨川市の健全な発展を図ることを目的とする鴨川市宅地等開発及び
中高層建築指導要綱を平成２年３月１日に制定をいたしました。現在まで、この要綱により、各種開発及び建築物の建設に伴う各種障害に対して、近隣居住者との紛争の防止に努めてきたところであります。
この要綱中、近隣居住者については次のように定義をされております。イ．冬至において午前８時から午後４時までの間に日影が生ずる範囲内に居住する者及び土地または建築物を所有する者。ロ．建築事業による電波その他障害の恐れのある居住者、または土地及び建築物の所有者。ハ．開発区域に隣接する土地または建築物の所有者及び居住者であります。ご質問の風害については明記はされておりませんが、近隣居住者の定義中のロ．建築事業による電波その他障害の恐れのある居住者または土地及び建築物の所有者との条項によりまして、その他障害ということで対応しておりまして、これは本要綱案作成時に千葉県の担当課と協議した際に、風害の範囲については明確な規定がなされないため、その範囲を確定することが困難であるとの見解により、個々の計画ごとに柔軟に対応、指導することと言い渡されました。要綱制定時より、風害についても必ず対応するように指導してきておるところであり、今後も同様な取り扱いで指導、調整をしてまいりたいと考えておるところであります。
次に、良好な景観を守るために他市町村では苦労しているが、鴨川市としては自然保護ゾーンを設定して、美しい海岸線、松原を守ったらいかがかと、このようなご質問であります。良好な景観を保全するために区域を設定し、法または条例で規定している基準より厳しい基準を設け、建築物の高さを制限することは、先ほども申し上げましたが、鴨川市の指導要綱案作成の際、県担当課と協議を図った上で私権を制限することとなりますので、大変難しいとの見解であります。現在、海岸線と松原につきましては、例えば東条地区を例にいたしますと、海岸線は国道より海岸側が自然公園法の南房総国定公園第２種特別地域に指定をされておりますし、また、国道寄り山側の松原は森林法の保安林に指定されております。これらはそれぞれの法の中で厳しく規定、規制されており、開発についてはほとんどできない状況の中にあります。これらの区域は今後とも保安林としてだけではなく、良好な環境緑地帯として、また鴨川市の貴重な観光資源として、その保全に努めてまいらなければならないと考えております。また、中高層建築物の基準建設等による住環境との調整につきましては、平成３年７月１日に千葉県の建築条例が改正され、リゾート法の特定地域内のマンション等について、安全性の確保のため、建築物周辺の空地の確保及び建築敷地の接する道路幅員の規定及び衛生の確保のため、都市計画法によるところの住居地域並みの日照時間の確保が必要となっております。この条例改正により、住環境の保全がかなり図られると考えられますが、さらに総合的な都市の土地利用を考慮し、居住環境の向上を図るため、都市計画法に基づきます用途地域の指定をすることが考えられ、そのための作業を現在進めておるところであります。用途地域の指定に当たっては住民の深いご理解が必要でありますので、ご協力をいただきながら調整を図りつつ、美しい海岸線や松原を守り、住みよいまちづくりのための作業をさらに進めてまいりたいと考えておるところであります。
次に、ご質問の４番目の野生猿、シカ等のいわゆる有害鳥獣対策についてでございますけれども、ご承知のように、近年、清澄山系に生息する野生の猿、シカ、最近ではイノシシを中心とする有害鳥獣による被害が年々増大の傾向にありまして、農作物のみならず、用材林や民家等に及んでおります。特にシカにつきましては、その増大に伴い、山ヒルやダニの発生拡散等により、二次災害を生じておるようにも見受けられる状況でございまして、市といたしましても、このような有害鳥獣による被害は農業振興上、あるいは市民の健康上からも大変苦慮しておる状況でございます。
各有害鳥獣の生息実態につきましては、過去に県が発表いたしました生息調査によれば、猿が県下で49群 4,000頭、うち鴨川市においては11群、約 600頭となっております。その後の調査につきましても、私どもには届いておりませんが、これより若干増加しているというような見込みでございます。この猿害対策につきましては、ただいま猟友会駆除員の皆さんに、特にお仕事を割いてのお願いを申し上げ、随時県の捕獲許可をとりまして駆除をしているわけでございますけれども、平成３年度につきましては、県下全域で 776頭の許可に対しまして 488頭、このうち鴨川市では８月１日から９月９日までの間、都合20日間実施いたしまして、猿害対策夏季パトロールや通年の一般駆除において 136頭を駆除することができました。
また、シカにつきましては、昭和５６年度の調査によると、県下において 170頭ないし 210頭であったものが、平成２年度の調査では推定 1,900頭生息しているとされております。平成２年度までは有害鳥獣駆除による方法しかございませんでしたけれども、平成３年度に限り、有害鳥獣駆除に加えまして、雄ジカのみ、狩猟者による自主規制による狩猟解禁となったわけでございまして、一般狩猟と有害鳥獣駆除合わせて 363頭の捕獲ができました。この内訳でございますけれども、狩猟により、天津小湊町で98頭、鴨川市で32頭、大多喜町で21頭、勝浦市で２頭の合計 153頭となっております。
また、有害鳥獣駆除によりまして、県下では 240頭の許可に対しまして 210頭、このうち鴨川では野生ジカの狩猟解禁を前にしての１０月１５日から３０日までの10日間において、県の許可70頭に対しまして63頭の駆除並びにイノシシ２頭を駆除することができました。この席をおかりいたしまして、駆除に多大のご協力を賜りました猟友会の皆さん方に深甚な敬意と感謝の意を申し上げる次第であります。県においては、従来、野生鳥獣は無主物であり、自然景観同様自然の一部を成すものである。地元にとっても貴重な財産であり、保護すべきである。また、保護している県が有害鳥獣駆除を積極的に推進するのは矛盾があるとしておりましたけれども、被害市町の急激な拡大に伴い、平成３年度からは千葉県野生ジカ保護管理対策協議会を発足させて、これが対策方につき鋭意協議するところとなり、この中での協議結果において、農林業被害が出ないようにするとの認識から、従来の市町村実施の駆除に加え、県が必要最低限の範囲において調査、捕獲を実施すると、このような方向を修正しつつあると伺っておるところであります。
このような状況の中から、ご質問の防護さく設置の方法と費用の件でございますけれども、従来、市といたしましても、県の補助事業であります野生猿、シカ被害対策事業を継続的に導入して、これが実施主体であります鴨川農協さんともども設置方に相努め、電牧さくにつきましては、昭和６３年度よりの累計約11キロメートルの設置を実施いたしてまいりました。平成４年度につきましては約５キロの設置希望がございます。補助基準につきましては、平成２年度までが県と市の補助を合わせまして４分の３、事業主体が４分の１の負担割合となっておりましたが、平成３年度より県と市の補助を合わせまして６分の５、残り６分の１が設置者負担となり、軽減が図られておるところであります。この割合は、同じように導入しております天津小湊を初めとする被害市町はすべて同率となっておるところでございまして、本年度の事業費について、現在設置を希望している農家に対しましては、すべてこれにお答えすべく、ただいま県に強く要望しておるところでございます。また、県の設置基準単価につきましては、魚網使用の猿用電気牧さくが１メートル当たり 1,700円、シカ用防護さくがやはり１メートル当たり 2,300円となっておりまして、猿用電気牧さくの魚網に変わる恒久的な資材の材質でございますけれども、県に網の部分を金網に変えての設置について協議いたしましたところ、猿に対しては18センチから15センチの枡目になるので効果は期待できませんけれども、シカ用防護さくの単価 2,300円に電気部門の単価１メートル当たり 300円から 400円を加算することで設置自体は対応が可能であるとの回答をいただいてございますので、今後も要望がありますれば、そのように講じてまいりたいと考えております。さらに飯田議員さんがご提言のございましたトタン板を立てる等の方法等につきましても、追って県や農協などとも相談してみたいと考えております。
次に、ダニ、ヒル対策の問題でございますけれども、県衛生部において平成３年度にとりあえず 100万円の調査費を計上し、これが因果関係、メカニズムの解析等に関して、衛生研究所に委託調査している状況であると伺っておりますので、今しばらく時間をちょうだいいたしたいと存じております。いずれにいたしましても、市といたしましては、今後とも鴨川市有害鳥獣対策協議会や地元猟友会の皆さん方の強いお力添えをちょうだいして、近隣の被害市、町ともども緊密な連絡をとりながら、県を初めとします関係機関に強く働きかけていく所存であり、これが有害鳥獣対策事業活動をより一層強力に推進し、農作物に対する被害をなくすべく最大限の努力を払ってまいりたいと、かように考えておりますので、この旨よろしくご理解、ご協力のほどをお願い申し上げまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長（川名義夫君） 次に、教育長、高橋修君。
（教育長 高橋修君登壇）
◎教育長（高橋修君） お答えします。学校給食センターの運営につきまして、あのセンターの施設が古くなったから、建てかえるときにはひとつ十分検討してほしいと、こういうご質問のご趣旨かと考えます。確かに施設が古くなってまいりましたので、この次の５か年計画の中では改築をしなければならないというふうに私どもも考えているところでございます。そのときに、できることなら学校ごとの調理室をつくって、そこで給食をしたならば、つくる人も、食べる人も、そこに心が通うのではないかと、こういうご指摘でございます。まことにそのとおりかと存じますけれども、ご案内のように、学校給食が始まりましたときには、アメリカの余剰物資の脱脂粉乳、それから日本の農業政策の中で、食糧政策の中で、パン食から米食へと、あるいは牛乳の飲量を増やすとか、そういう中で揺れ動いてまいりました。しかし、もう90％が実施をするような、そういう定着状態の中で、先生ご指摘のように、これを教育的配慮で運営をしたらどうかと、そのとおりでございます。現在、私どもの施設では 3,817人の集団食をセンターで実施しておりまして、市内の幼稚園、それから小学校、中学校に配送をしているところでございます。そして、一番の問題は、いつも現場からも出ている問題は、温かいものを、汁物を提供してほしいと、こういうことでございますので、その都度、運営委員会を開きまして、この対応策を検討し、またセンターはセンターなりに、私どものできる範囲内でそういう要望にこたえていこうという試行もやったところでございます。しかし、全部を温かい食缶方式で運営するというところまではまいっておりません。ご要望の趣旨を考えまして、この次のまた運営委員会にお諮りし、検討をいたし、その結果、教育委員会で検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
なお、細部につきましてご質問がございますれば、センターの所長からお答え申し上げます。
以上でございます。
○議長（川名義夫君） 飯田哲夫君。
◆２番（飯田哲夫君） 質問が多岐にわたりましたので、お答えもかなり多岐にわたりまして、またご丁寧にお答えいただきましたので余り時間もなくなってしまいましたけども、まず１点目の
リゾート開発の問題について、再度お聞きをいたします。ご答弁の中で、バブルの崩壊という社会経済現象にかかわらず、事業そのものについては見直しをしないということでおっしゃられたわけですけども、このようなバブルがはじけた背景には政府の低金利政策と相まってバブルがどんどんはじけて、ご案内のように余った金が土地に、株に、ゴルフ場会員権に、リゾートマンションにと、あらゆる投機対象物に散らかってきたわけですけども、それが今、バブルがはじけた中では、そのままの状況で、さらにその夢を追いかけるということは無謀ではないかと思います。ご案内のように、５月の２５日に朝日新聞の時時刻刻という中に、きしむリゾート列島、３分の２が一部中止や縮小ということで書かれています。このように全国各地でリゾートが見直しをされている中で、とにかく規定方針どおり走っていくということについては非常に危険があるというふうに思います。細かなことについても、資金計画や何かについてもお聞きしたいと思いますけども、ちょっと時間がありませんので、それについてはまた後日に送りたいと思います。
そしてまたゴルフ場について、ひとつ、ちょっとお願いをいたします。自然環境を守るということで地球サミットも開かれていますけども、宇宙船地球号に乗る私たちにとっては自然環境というのは計り知れないものがあるというふうに思います。特に今、地球の温暖化の問題とか、オゾンホール、酸性雨など、多くの難問を抱えてきています。そのような視点からゴルフ場についても考えていただきたいというふうに思います。山林を切る中では炭酸ガスの吸収がかなり減るわけですから、そういった大きな視点から考えをしていただきたいというふうに思います。
時間がありませんので、急ぎますけども、マリーナの問題についてもお聞きをしたいと思います。私も農業をやったり、職場で働いたりして働いていますけども、漁業者の港が整備されていないということについては非常に心を痛めますし、その漁港を整備するということについてはいささか反対するものではありません。そのことについては、近隣の天津なり、小湊の漁協の方も理解をしていただけるのではないかというふうに思います。ただ、問題なのは、それとセットになっている、いわゆる遊漁者のマリーナの問題です。それがあるから近隣の漁業組合の方が理解をしていただけないというふうに思います。ですから、そこら辺についてはきちんと切り離すなりして考えていった方がいいんじゃないかと思います。
それから、鴨川マリン開発の事業計画について、収支決算については、今年度分については決算は終わっていると思いますが、まだ報告書が来てないということですので、前年度以前からの決算を見ますると、事業をしてないから赤字はしようがないとしても、毎年 600万からの、少ない年でも 600万からの赤字がずっと継続されていまして、去年段階でもう 2,300万の累積赤字になっています。ことしの分を足せば、もう 3,000万は楽に超えるんじゃないかということで、全くの赤字企業に、これから先どこまで注ぎ込んでいくのか。将来、これがいつになったら転向して黒字になると、そういう見込みがあるのかということをお聞きしたいと思います。
それと、先ほどの答弁の中で、近々に新港の橋とあわせて港の工事を始めるということでありますが、それについてはマリーナとは別個に漁業者の漁港としての整備を進めるということの理解に立ってよろしいかどうか、お聞きしたいと思います。
それから、宅地開発及び中高層建築の指導要綱について、市の答弁については、そのように理解をします。その他の障害ということで風害についても扱うということでありますと、その計画の出てきた中で、どこまでが風が当たるかということで、事業者に対して、例えば今ですと日影とか、直接近接の家については事業者に説明しろという指導をされると思いますけども、南側とか何かで風が予想される範囲については、市の方で事業者に対して、ここまでの家については、こことこことここの家については風が予想されるから、そこもちゃんと近隣住民として説明しろよということを指導されるということに理解を立ててよろしいのでしょうかということです。
それから、自然景観保護ゾーンの設定については難しいということでありますけども、しからば、この松については、何としてもやっぱり鴨川の宝ですから、これについては一本も切らせないということで守っていただきたいというふうに思います。実際問題、松より高いものは周り全部囲ってしまうと松林も台なしになってしまうわけですけども、それにしても昔の先代が植えたものですから、大切に、一本も開発のために切らせないという決意をしていただきたいと思います。
それから、給食問題についてお答えがありましたけども、そのように理解をいたします。次の更改年度について、そういった方式についても検討していただけるということで理解をいたします。
それから、猿、シカの被害について、私の提案も含めてご検討いただくということですので、うれしく思います。
それから、ここに来て、山中間層部分の人たちで猿、シカの被害者同盟が結成されるやに聞いております。それについて、市の方からもぜひ側面からの応援をしていただきたいというふうに思います。それから、私も社会党という立場で、県議会の方や、また国会議員の方とも細いですけどパイプがありますので、積極的に働きかけをしていきたいというふうに思います。時間がありませんので、何点か、聞いた点だけお答えをしていただいて、次の質問で終わりにしたいと思います。
○議長（川名義夫君） 市長、本多利夫君。
◎市長（本多利夫君） お答え申し上げます。バブルが崩壊した中で、依然として
リゾート開発を進めていかれるのかと、こういうお尋ねでありますが、先ほど来登壇で申し上げましたように、本市が定めております基本構想は、この美しい自然を活かして、環境と農業がほどよく調和したリゾート都市と、こういうことが基本構想の中にうたわれておるわけでございまして、ましてや、これから東京湾横断道路、あるいはまた広域道路網が整備されてまいります。今現在 290万人のお客様を迎えておるわけでございますけれども、これらの整備がされますと、さらに多くの皆さん方がこの地にお越しいただけるだろうと思うわけでございまして、何としてもやはり日帰り客じゃなくて、定住性、いわゆる宿泊型の観光施設づくりをやはりしていかなければならないわけでございまして、そのための受け皿つくりとしての
リゾート開発というのが私は必要であると、こういうふうに考えて、できるだけこれらを進めてまいりたいというふうに考えておるところであります。
次に、マリン開発等の収支状況でございますけれども、ご指摘のとおり、平成元年に第１回の決算を迎え、そして平成３年度の決算を迎えておるところでございますけれども、現在、ことしの決算状況については、ただいま調整をいたしております。最終日の議会に提出できるだろうというふうに思っております。ご指摘のように、現在、事業が進められておりませんので、収益は見込めない状況の中にありますけれども、一日も早く天津、小湊の両漁協の同意をとりながら、この事業を進めてまいりたいというふうに考えておるところであります。
それから、猿害者被害同盟が、今それぞれ被害に遭った皆さん方、深刻であります。そういった同盟をつくると、こういうようなお話を承っておるところでございまして、市といたしましても積極的にご支援をさせていただきたいと、かように考えておるところでございます。
○議長（川名義夫君） 飯田哲夫君。
◆２番（飯田哲夫君） お聞きします。漁港の工事を始めるということの答弁でしたけど、それについては、漁港部分について工事を始めるということの理解に立ってよろしいのかということです。
○議長（川名義夫君） 水産課長、川名清君。
◎水産課長（川名清君） そのとおりでございます。
○議長（川名義夫君） 飯田哲夫君。
◆２番（飯田哲夫君） はい、わかりました。じゃあ、時間も来たようですが、まだいいんですか。
○議長（川名義夫君） 時間いっぱいまでいいですよ。飯田哲夫君。
◆２番（飯田哲夫君） ああ、そうですか。そうしますと、今、市長の方から、バブルがはじけてもＯＫだということがありましたけども、これは６月１日の千葉日報ですけども、ゴルフ場建設急ブレーキ、ことしの開業ゼロということの内容でですね、要するにバブルが崩壊して会員権の販売の動きがとまって、開発会社が資金繰りに苦慮しているということで書かれています。それでオープンしてもいい、ゴーサインが出ているのが29カ所もあって、ことしは開発ゼロだと。そういう状況になって、いわゆるゴルフ場で金を集めて、ほかの造成や何かも含めてやっていくという計画のことが、アナトリア含めて、ほとんどのゴルフ場開発はそうですけども、それが本当にこのまま今までの要するに金集め投資で大丈夫なのかということです。そのことについて非常に危惧するのは、要するにコンベンションが建ったとしても周りの施設ができないで、山の中にコンベンション一つという状況になったときには非常に困るんじゃないかということを危惧しますので、あえて質問したいと思います。
○議長（川名義夫君） 市長、本多利夫君。
◎市長（本多利夫君） お答え申し上げます。ゴルフ場につきましては、民間の企業がやるわけでございまして、ただいま私の承るところによりますと、積極的につくってまいりたいと、ぜひひとつ地権者の皆さんのご協力をいただきたいと、こういうような作業が進められておるようでございます。
以上でございます。
○議長（川名義夫君） 飯田哲夫君。
◆２番（飯田哲夫君） それでは、最後になりますけども、いずれにしても走るものにはブレーキが必要だと思います。この前の東関東の鉄道じゃないですけど、ブレーキが効かなくなったものは衝突しますので、絶えずブレーキをかけながら、
リゾート開発について、ブレーキかける立場としてこれからも臨んでいきたいと思います。
以上です。
○議長（川名義夫君） 市長、本多利夫君。
◎市長（本多利夫君） この美しい自然環境を守り、育てながら、しっかりとした考えの中でひとつ頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（川名義夫君） １５分間休憩いたします。
午後２時５４分 休憩
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午後３時０９分 開議
（１７番 久野武松君入場）
○議長（川名義夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、川井健司君に発言を許します。川井健司君。
（８番 川井健司君登壇）
◆８番（川井健司君） 本多市長が平成２年７月に多くの市民の皆様の期待を一身に担って市長に就任されてから早２年が過ぎようとしております。行政のあり方というのは千差万別で、これしかないという方程式の答えのようにはいかないことと存じます。それを市長を初めとする執行部も、そして我々議会においても模索するのが日々の政治活動の重要な一つであると考えております。
昔々、中国に堯という天子がいまして、その治世は50年に及んだと言われております。そんなある日、堯は、天下はうまくおさまっているのだろうか、国民は自分が天子でいることを望んでいるのだろうかと不安を抱いたそうです。自分で考えてもわからない。側近に尋ねてもわからない。そこで、お忍びで町へ出たとのことです。
すると子供たちが声をそろえて歌を歌っています。「我が烝民を立つる、爾の極に匪ざるはなし、識らず知らず、帝の則に順う」。楽しく暮らしていけるのは、みんな天子のおかげです、悩みも苦労もないままに、天子の言葉を守ります。というような意味でございます。
堯はほっとしながら歩いていくと、今度は老人が口をもぐもぐさせながら腹づつみを打ち、足拍子を取って歌っています。「日出でて作り、日入りて息う、井をうがって飲み、田を畊して食らう、帝力我において何かあらんや」。お日さまが出れば野良仕事、お日さまが沈めば家へ帰って休む、井戸を掘っては水を飲み、田を耕しては飯を食う、天子様の力なんかあってもなくても関係ねえ。とこういう意味でございます。堯はこれを聞いて、天下は泰平なのだと納得して、満足して宮殿へ帰って行ったということでございます。有名な伝説のお話ですが、その後の中国の支配者は、この堯の治世を目標にしたと言われております。
カラスが突ついたのか、猫が引っかいたのか、観光都市鴨川が泣くようなごみの散乱も見られます。市政に携わる者は、このようにならないような仕組みを考えてつくり、そして、ごみを散らかさないことを道徳マナーとして教育し、みずからもそれにのっとり行うことが大切であり、必要なことと考えております。巷間言われておりますように、環境問題は一地方一国家の問題ではなくて、今やグローバルの問題として認識していくことを要求されてきております。今の時期は既に緑はすっかり濃くなってしまいましたが、５月半ばのあのみずみずしい新緑を見た人は、ああ、きれいだなあ、ことしも木々が新しく芽吹いて生長していくんだなあと感受し、その活力は我々にも生きる望みや、生きている喜びを与えてくれます。特に健康を害しておられる方々には、その感はひとしおと存じます。この大きな自然体系の中に人間もいるということを知らされます。これを認識した上での開発計画になっているのかをチェックするのも大切な行政の役目だと思います。自然の節理を無視することなく、災害が人災と言われないように配慮していくことも、改めて申し上げるまでもなく、重要なことでございます。対話と実行を標榜されてきた市長においては、これの周知も十分かどうかを再認識していただきたいものでございます。また、どうしても民間の開発が先行してしまいます。これは何も大規模開発を指すのではなく、住宅建設一つをとりましても、いつの間にか新築された住宅が思いがけないところに建っていたりします。これに対する上下水道、道路、防犯灯、消火栓等の設備が必要にもなってくるでしょうし、ごみの回収のルートも、回覧板を回す順番を考えることまで必要となってまいります。どうしても後手後手となってしまいがちな行政にならないように、先に先にと手を打っていくことも再三再四申し上げていることでございますが、甚だ肝要なことでございます。例えばということで３つほど例を挙げましたが、こういったことどもを処理していくに当たって、このようにすべきではないかという基本的理念につきまして私見を申し上げますので、それに対する市長のお考えをお伺いいたしたく存じます。
１つ目は、かつて本議会において、その発想を後藤新平のごとく気宇広大にして、遠い将来を見据えた行政計画の基本にすべしと進言したことがございます。当時の市長は、自分にはそういった力もないし、皆さんのお考えを合議制によって行政執行していくのであるというお答えでございました。しかし、本多市長においては、どうかこの発想を取り入れていただきたいものでございます。「明日を見詰め、今日に取り組む」ともおっしゃっておられました。どうか、この発想をそこに取り入れていただきたいものでございます。
２つ目でございます。もっと本多カラーを出していただきたい。市長にとりましては甚だ面映ゆいことと存じますが、２年前を思い出していただきたく存じます。みんなで額に汗もしましょう、ない知恵も絞り出しましょう、一人一人の小さな力もみんなが出し合えば大きな活力にもなります。議会や行政を知り過ぎたゆえの遠慮でしょうか。市長本来のやり方をしていないように思えてなりません。誠実と奉仕、対話と実行、２１世紀にふさわしい豊かなふるさとづくりにかける情熱は失せてしまったのでしょうか。だから我々は本多を推したのだと言われるように、その情熱を吐露していただきたいのです。
３つ目です。それは、胆識をお持ちいただきたいということです。既にお持ちとは存じますが、それを表明していただきたいものです。若干ご説明をさせていただきます。まず知識。これは講義を聞いたり、参考書を読めば得ることができます。しかし、知識だけでは人間の信念とか行動力にはなりません。一つの問題について、いろいろな人が解答をしますが、これはあくまでも知識であって、この問題はかくあらねばならないとか、こうすべしという判断は、その人の人格、体験、あるいはそこから得た悟りなどが内容となってきます。それが見識と言われるものです。しかし、この見識だけでもまだ不十分です。何かをするときにはどうしても反対が出ます。見識が高ければ高いほど、低俗な人間が反対します。そこで、これを実行するためには、あらゆる反対や妨害を断固として排除して実行する知識や見識が必要となってきます。これが胆識です。すなわち、決断力や実行力を持った知識や見識のことを胆識と言うわけです。この胆識がないと、せっかく立派な見識を持っていても、優柔不断に陥って事を成すことはできないとあります。新しい助役、収入役も就任されました。頑固一徹でも困りますが、２年前のことを思い出し、初心に戻って、あの情熱と胆識を、平成４年度の、そして任期後半の市政運営に注いでいっていただきたいと思料し、希望する次第でございます。市長の存念をお伺い申し上げます。
○議長（川名義夫君） 川井健司君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、本多利夫君。
（市長 本多利夫君登壇）
◎市長（本多利夫君） 川井議員さんのご質問にお答え申し上げます。気宇壮大な理想を持て、情熱を持って理想を追求し、事に当たっては優柔不断ではなく胆識を持って当たれ。川井議員さんから政治を実践する者の要諦と申しましょうか、心構えが述べられました。まさに政治を志す者、政治を実践する者、そうあらなければならないと思っているところであります。不肖私もこの地に生まれ、この地で育ち、そしてこよなく我がふるさとを愛し、我がふるさとの発展はどうあるべきか、この職を志すに当たり、気宇壮大とはほど遠いことではありますけれども、自分の考えを披瀝し、幸いにして市民の皆様方のご共感をいただき、この職を拝命いたしたところであります。そして、議員皆様方を初め、市民の皆さん方の英知をおかりし、本市の基本構想である自然を生かした観光と農漁業がほどよく調和したリゾート都市の補完的な計画である第５次建設５か年計画が樹立され、その事業の具現化において、今努力をいたしておるところであります。行政の責任者として、市民の皆さん方のご支援をいただき、市政を担当させていただきましてから前半期を終わろうとしておりますけれども、この間、私といたしましては、常に将来方向を見定めまして、市民福祉の向上、市政進展のためにどう行政施策として反映させることができるか、これを大きな課題といたしまして邁進してまいったところであります。とりわけ平成３年度を初年度といたしまして、平成７年度までの第５次総合５か年計画、２１世紀を目前にした計画であり、本市の方向づけを決定しかねない重要な基本計画であると位置づけまして、策定に心がけてまいったところであります。総合５か年計画につきましては、行政全般の項目に当たりまして、項目ごとに基本的な方針を示し、具体的な施策を通じて、豊かなまちづくりへの創造を目指しておるところでございますけれども、私の鴨川のまちづくりに当たっての施政方針を十分踏まえまして、当面する行政課題を市民とともに克服し、順次具現化するなど、事業の実現に努めてまいりたいと存じておるところであります。
主要事業の第１点といたしましては、広域的な幹線道路網の整備推進によって地域発展の基礎づくりが図られ、職住接近のまちづくりを目指す。国道１２８号バイパスにかわる新たな路線の検討、国道４１０号、鴨川保田線などの整備促進を図ると同時に、これらと有機的な連携を図られた市内道路網の整備を推進してまいりたいと存じておるところであります。
第２といたしましては、住むための条件整備が図られ、生活基盤が安定したまちづくりを目指して、上水道の水源確保や、住宅及び住宅地の造成を図ることにより、人口の定住増を図る基盤づくりを推進してまいりたいと存じておるところであります。
さらに、第３といたしましては、地域の高齢化に対応した豊かなまちづくりを目指して、総合保健福祉会館や老人の憩いの家など、施設整備はもとより、広範な福祉サービスの連携によって、生きがいのある福祉都市の実現が促進されるよう努めてまいりたいと存じております。
さらにまた、第４といたしましては、良好なリゾートゾーンの形成によって、経済的にも生き生きとしたまちづくりを目指して、ＪＲ鴨川駅周辺の整備や既存商店街の育成、公害のない企業の誘致や、多目的公益用地へのコンベンションホールの建設促進など、コンベンションリゾート地域としての構築を主眼として、これらと連動させながら地場産業の育成、強化、連携を図ってまいりたいと存じておるところであります。
第５といたしましては、都市計画の推進を図って、住みよい都市環境の創出を目指して都市のマスタープランを策定するなど、用途地域の指定による計画的なまちづくりや、公共下水道の整備についても積極的に取り組んでまいりたいと存じておるところでございます。
また、第６といたしましては、スポーツ、レクリエーション、文化施設を整備し、香り高い文化都市を建設してまいりたいと。そして、先ほど来お話がございます生涯教育の重要性を認識しながら、それらの整備促進を図ってまいりたい。
さらにまた、第７といたしまして、教育環境の一層の充実と青少年の海外交流を促進して、２１世紀を担う人づくりを図ってまいりたいと、こういうふうに考えておるところであります。
以上の主要プロジェクト実現に向かっては、事業実現への要である財源の確保はとりわけ重要であるものと認識しておりまして、このため、少しでも有利な実施方法を求めまして、広範な行政の推進に邁進してまいりたいと存じておるところであります。２１世紀を間近に控えた今日、東京湾横断道路や東関東自動車道の整備、さらにはかずさアカデミアパーク構想の進展に見られるように、大規模開発の影響は東京湾岸地域から内陸部へ、さらに外房地域へ、大きな変化が予想され、これらを最大限に活用し、インパクトを享受できるまちづくりが今求められており、行政運営の大きな課題となっております。このため、計画事業の遂行に当たっては、事業の弾力性に常に配慮いたしまして、固定観念にとらわれることなく、変化に機敏に対応できる施策の探究にも心がけてまいりたいと存じておるところであります。さらに、施策の具現化に当たっては、本市の持つ海や緑など、貴重な財産を保全、活用しながら、市民対話と合意に基づきまして、計画された事業の実施段階における施策の選択、または優先度合い等も十分に考慮しながら事業の実効性を確保しまして、計画行政の推進を図ってまいりたいと存じておるところでございます。
以上、何分のご理解とご協力をお願いをいたしまして、登壇での答弁にかえさせていただきます。
○議長（川名義夫君） 川井健司君。
◆８番（川井健司君） 種々の具体的な施策の計画につきましては前もって理解をさせていただいているところでございますが、それの実現に当たりまして、市長の基本的な理念、存念というものが、一端でございますけれども、お伺いすることができ、将来ともその実現に向かって力いっぱい全力投球をされているということがお伺いすることができましたことは大変喜ばしい限りでございます。基本的な考えを押しつけるということは、これはなかなかできないことでございますし、市長は市長の考えもございますし、私の考えというものもございます。また、そういう考えがあるということをご承知置きをいただき、また、それの市長の理念に従った能率的な行政執行を祈念をいたしまして、質問を終わります。
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△散会
○議長（川名義夫君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川名義夫君） ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後３時２７分 散会
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本日の会議に付した事件
１．開 議
１．議事日程
１．
行政一般質問
１．散 会...